あっ韓ニュース

【ソウル聯合ニュース】米バージニア州下院が本会議で州内の公立学校の教科書に「東海」と「日本海」を併記するよう定める法案を可決したことを受け、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は７日の定例会見で「韓国政府は東海併記法案が下院本会議を通過したことを歓迎する」と表明した。

　また今回のバージニア州議会の動きは米国内の同胞による東海表記拡大に向けた努力のたまもので、政府はこれを高く評価するとした。

　趙報道官は、国連や国際水路機関（ＩＨＯ）でも名称について、関連国間で合意できない場合は併記することを建議するとの決議案をすでに採択していると指摘。「そうした点で東海が少なくとも併記されなければならないというのは妥当な主張で、今回この主張が受け入れられた」とコメントした。

一方、「最近日本国内でＮＨＫ関係者などによる様々な歴史問題と関連した発言があったが、実に嘆かわしい発言」と批判した上で、日本政府は（慰安婦被害者に残された）時間が多くないということを認識し、早期に解決しなければならないと主張。２国間協議の受け入れを日本に求めた。

　３月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットを契機に韓日首脳会談を進めるため、水面下で協議が行われるとの報道については「事実無根」とし、「現在の韓日関係が改善されない理由は日本の一部指導層の歴史退行的、歴史修正主義的言動に起因する。このような障害を作った側が誠実な態度を見せて障害を取り除かなければならない」と強調した。

聨合ニュース: 2014/02/07 15:58
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/02/07/0200000000AJP20140207002200882.HTML


議会の公聴席に韓国系市民が大多数で陣取り
法案成立した後は韓国系市民のうち女性が多数、議員に駆け寄り抱きついてた