あっ韓ニュース

先月16日、日本の地方議員13人が米国カリフォルニア州グレンデール市を訪れ、旧日本軍に強制動員された慰安婦を象徴する少女像の前で「慰安婦は給与をきちんと受け取っていた売春婦だった」とデモを行い、市当局者との面会を要求した。同市は海外では初めて慰安婦少女像が設置された場所だ。市側はこの面会要求を拒否した。「歴史的事実を覆い隠そうとする政治家とは会えない」という理由だった。

こうした例は、日本が慰安婦の外交戦でどれだけ見当違いなことをしているかを顕著に示している。米国が慰安婦問題を深刻に受け止めているのは、韓日両国の外交問題として見ているからではないし、日本が主張するように「狭義の強制性（旧日本軍が女性を直接連れていった証拠がないという主張）」の有無が判断基準になっているわけでもない。

国家の公権力が主導した慰安婦動員と慰安所運営は、「戦時における女性の普遍的な人権問題」であり、これはどうやってでも正当化できないというのが「グローバルスタンダード（世界標準）」として確立されている。ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めていたとき、慰安婦を「性奴隷」と表記するよう指示したのもこのためだ。

アダム・シフ氏、ビル・パスクレル氏ら米下院議員が先月29日（現地時間）、ジョン・ケリー国務長官に旧日本軍「慰安婦決議」の順守を求めた際、「慰安婦問題は普遍的・歴史的な女性の人権問題」として、全世界の関心を集めるべきだと力説したのも同じ理由だ。

それでも日本は金銭で解決しようとしたり、ロビー活動に力を入れたりしてかえって逆風を招いている。予算支援を武器に慰安婦の存在を否定しようとしたフランスの「アングレーム国際漫画祭」、「日本企業の投資回収の可能性」をちらつかせて東海（日本海）併記をやめさせようとした米国バージニア州の表決などがその代表的な例だ。

A級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社を安倍晋三首相が参拝した問題も同じだ。日本は、韓国と中国だけが批判する「隣国間対立の問題だ」と主張している。

しかし、米英など西欧社会は「戦後秩序に挑戦する行為」と判断している。知日派として知られているティモシー・ヒッチンズ駐日英国大使は3日に開かれた東京での講演会で「過去の過ちを改める最良の方法は、犯した過ちを認めることだ」と述べた。安倍首相の靖国参拝についても「慎重な姿勢で臨んでほしい」と批判した。

オランダの有力紙フォルクスクラントは先月29日「日本の首相の靖国参拝は、ドイツ首相がヒトラーの墓参をするようなもの」という見出しで記事を掲載した。日本に対する批判がかつての日本の侵略・植民地支配の被害国だけでなく、第2次世界大戦の戦勝国にも広がっているのは、世界を相手にした日本の外交戦略が失敗していることを示している。

世宗研究所日本研究センターのチン・チャンス・センター長は「日本は第1次世界大戦時は強大国イギリス、第2次世界大戦時はドイツ、そして戦後は米国と同盟を結んだ。アジア周辺国を無視する脱亜入欧（アジアを脱して西欧諸国の仲間入りをする）という姿勢が、安倍首相の外交に表れている」と語った。

ソウル大学政治外交学部のチャン・ダルジュン名誉教授は「国際関係は基本的に水平的で横一線のはずだが、日本は自国の根深い『縦の文化』を外交関係にも適用しようとする傾向がある」と述べた。「アジアをリードする国」という優越感が根底にあるため、日本は周辺国と絶えず摩擦を起こしているという意味だ。

日本国内でも「外交戦略の不在」という言葉が出てくる。日本のシンクタンク「日本再建イニシアティブ」の船橋洋一理事長は「日本の安全保障のためには、静かに周辺国との関係を強化しなければならない。現在の日本政府は、拡声器で一方的な主張を繰り広げる極右団体の宣伝車のような騒々しい主張ばかり行っている」と指摘した。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員 , ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員
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