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韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは４日、「円安と韓日関係の緊張により、在日韓国企業が経営危機に」と題した記事を掲載した。

続く円安と反韓感情の悪化により、日本に進出した韓国企業が経営危機に陥っている。韓国貿易協会が４日に発表した駐日韓国企業連合会の会員企業に向けて行ったアンケートの結果によると、回答した６８社のうち７９％にあたる５４社が「今年は経営状況が改善するのは難しい」と答えた。

「今年の業績は昨年より良くなる」と答えた企業はわずか１４社（２１％）。特に製造業が深刻で、「今年の業績は引き続き悪化する」と答えた企業は６３％に上った。

一方、非製造業は３９％にとどまった。６１％が今年の対日貿易の最大の障害は「円安」だと回答、これに「韓日政治関係の悪化」（２８％）が続いた。「日本のライバル製品の価格競争力の上昇」は５％にとどまった。製造業の７５％が「円安が業績悪化を招いた」と回答。旅行業、航空業、飲食業など非製造業は４７％が「韓日政治関係の悪化」によるマイナス影響に懸念を示した。

だが、経営悪化に伴い対日貿易規模を縮小すると答えたのはわずか９％、反対に４１％が日本での事業拡大を計画していることが分かった。残る５０％は現状維持と答えた。

http://www.xinhua.jp/socioeconomy/economy/372752/