あっ韓ニュース

2014.02.03

核燃料問題で日本との格差に不満の朴大統領（ロイター）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権が、米国の「二等国」扱いに地団駄を踏んでいる。韓国が求めるウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理（濃縮・再処理）について、米政府が拒否しているからだ。米政府は特例で日本には認めているだけに、反日一直線の韓国には許しがたい“差別”と映る。米韓協議の膠着状態は変わらず、国内ではイライラが募っている。

　「交渉で一部進展はあったが、使用済み核燃料管理、安定した原発燃料供給についても協議しなければならないため、先は長い…」

　韓国政府関係者は先月上旬、米韓原子力協定改定をめぐる米政府との交渉後、こう肩を落とした。韓国政府は濃縮・再処理を目指しているが、協定で米国の同意なしではできないのだ。

　濃縮・再処理は、朴氏が大統領選に出馬したときの看板政策。韓国は、原発出力量が世界第５位の原発大国で、濃縮・再処理が認められれば、電力コスト低下と使用済み核燃料の安全管理が見込める。だが、米政府は米韓原子力協定（今年３月失効）を２年間延長し、改定交渉に付き合うことには合意したが、肝心の濃縮・再処理は頑として認めない。

　韓国紙『東亜日報』は１月１３日付の社説で、防衛費分担交渉で韓国側が譲歩したことを持ち出し、「米国も韓米間に残る宿題の解決に誠意を示すべきだ」と焦燥感をあらわにした。

　なぜ、韓国は濃縮・再処理にこだわるのか。

　著書『呆韓論』（産経新聞出版）がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「技術的問題もさることながら、日本に認められて、韓国に認められないのが我慢ならない。『同じ同盟国なのに、米国は差別している』となる」と解説する。米政府にも認められない事情がある。

１９９２年の朝鮮半島非核化共同宣言では「南北朝鮮が濃縮・再処理施設を保有しない」としており、北朝鮮に核開発の口実を与えるうえ、韓国には“前科”がある。朴氏の父・朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は１９７０年代、ひそかに独自の核開発を計画し、米国の強い圧力で中止に追い込まれた。昨年１１月にも、与党・セヌリ党の大物議員が国会で核武装論を唱えており、とても“過去の野望”と片付けられない。

　米紙『ニューヨーク・タイムズ』は昨年４月、韓国への濃縮・再処理容認は「韓国を核兵器製造に近づける。許可を与えるのは重大な誤りだ」と断じた。同盟国ながら、韓国を信用できない米国の本音が垣間見れる。

　前出の室谷氏は「朴正煕時代の核武装計画は一部の専門家は知っているが、ほとんどの韓国人は知らない。都合の悪いことは次々に忘れ、『二等国扱いする米国はケシカラン』と批判する」といい、こう続ける。「韓国政府も内心、濃縮・再処理が認められるとは思っていないはず。だが、言い続ければ

間違って認められる可能性もある。慰安婦問題や日本海呼称問題と同じだ」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140203/frn1402031810010-n1.htm