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米国防総省は28日（現地時間）、韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍への有事作戦統制権の移管について、時期と条件を状況に応じて決定すると明らかにした。2015年12月に予定されている移管を延期可能だとする立場をあらためて確認したものと受け止められる。

国防総省のランプキン次官代行（政策担当）は同日、下院軍事委員会の公聴会で「われわれは有事作戦統制権の『条件付き移管』を支持するという方針を維持している」と述べた。また「韓米両国は北朝鮮の挑発を効果的に封じる計画を整えた」とも語った。

韓米は昨年10月にソウルで開催した韓米定例安保協議（SCM）で、
移管の時期を再調整するため共同で実務チームを構成し、議論することで合意。
その後2度の協議を行った。

ランプキン次官代行の「条件付き移管」発言は、北朝鮮による昨年2月の3度目の核実験以降、韓半島（朝鮮半島）の安全保障情勢が悪化していることから、安保状況を踏まえた移管の再延期は避けられないとする韓米の共通認識を示したものとみられる。

両国の実務チームは、北朝鮮の核や長距離ミサイルに対する韓国軍の対応能力を有事作戦統制権の移管時期を決める主な基準と見なしているようだ。両国は10月に米国で開催するSCMで、実務チームが議論した条件を基に移管の再延期の有無と移管時期を最終決定する予定だ。有事作戦統制権の移管時期は、07年の国防相会談で12年4月に決められたが、10年6月の首脳会談で15年12月に延期された。 ワシントン＝ イム・ミンヒョク特派員

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