あっ韓ニュース

韓国の証券市場が２０～２９日に“運命の１０日”を迎える。
投資心理を押さえ込んでいた不確実性がひとつずつベールを脱ぐ。

今年に入りＫＯＳＰＩは不振を免れられずにいる。初日の２日に２０１３．１で始まったが、その後は半月以上にわたり１９５０～１９６０台周辺にとどまっている。株価上昇を妨げる要因が４種類にも上るためだ。

まずサムスン電子の昨年第４四半期の“アーニングショック”後、他の大企業の業績も悪いだろうとの懸念が拡大した。無制限に金融緩和を進めてきた米国が突然緩和を縮小するかも知れないという不安感もあった。東洋証券のチョ・ビョンヒョン研究員は、「中国経済の鈍化と日本の円安に対する不安も株価を押さえていた」と話した。

始まりは悪くなかった。中国国家統計局は２０日、昨年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期より７．７％増えたと発表した。第３四半期の７．８％よりは下がったが、ブルームバーグが調査した専門家予想値の７．６％は上回った。

このおかげでＫＯＳＰＩにも久しぶりに薫風が吹いた。この日のＫＯＳＰＩは０．４８％の小幅上昇の１９５３．７８ポイントで取り引きを終えた。しかし最も重要な２つの変数はまだふたが開いていない。サムスン証券のキム・ドンヨン研究員は、「企業のアーニングショックの可能性と米国の追加量的緩和縮小の有無が証券市場の行方を決める最大の変数」と説明した。

２０日の新羅ホテルをはじめ主要企業の昨年第４四半期業績が相次ぎ発表される。２３日にＬＧ生活健康、２４日にサムスンＳＤＩ、２７日にＬＧ電子、２８日に現代自動車、ＫＴ、ポスコ、ＳＫハイニックスなど、旧正月連休前までに２０社余りの成績表が出される。

市場の見通しは悲観的だ。金融情報業者のＦｎガイドによると証券会社３社以上が報告書を出した１３７社（サムスン電子を除く）の昨年第４四半期の営業利益予想値は１８兆５１００億ウォンだ。昨年初めの見通し１９兆８７００億ウォンより７％近く減った。

それでもさらに低くなるという予想が多い。サムスン証券が自社アナリストに業種別業績見通しを尋ねたところ、１６業種のうち９業種で否定的な回答が出された。ＳＫ証券のコ・スンヒ研究員は、「企業の業績に対し期待よりも懸念が先にあり、株価が短期的に上昇モメンタムを探すのは容易ではない」と話した。今年初めにサムスン電子の業績発表を控えてＫＯＳＰＩが急落した時の悪夢が繰り返されかねないという話だ。

２８～２９日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の定例会議も焦眉の関心事だ。ＦＯＭＣは米国の景気回復が明確になると今年から債券買い入れ規模を毎月８５０億ドルから７５０億ドルに減らした。米国経済が回復傾向を見せ金融緩和の速度を下げ始めたのだ。実際に昨年１２月の会議録を見ると、「２０１４年中に量的緩和を完全に終了しなければならない」という意見が多かった。

来週のＦＯＭＣ会議で米国の量的緩和縮小が予想より早まる場合、
新興国市場に集まったドル資金が先進国に戻り、韓国も衝撃を受ける恐れがある。

最後の変数は２１～２２日に開かれる日本銀行の金融政策決定会議だ。アベノミクスを推進中の日本が４月の消費税引き上げを控え追加景気浮揚策を出せば韓国の輸出企業には悪材料となる。ＫＤＢ大宇証券のイ・ジョンミン研究員は、「日本が経常収支赤字拡大と物価上昇を甘受しながらも先制的浮揚政策を展開する可能性は高くない」と予想した。

可能性が大きくはないが、韓国企業の業績不振と米国の金融緩和縮小加速化、日本の追加景気浮揚策などが一度に起きれば大型の悪材になりかねない。ＬＩＧ投資証券のオ・テドン投資戦略チーム長は、「３つの悪材ともすでに株価に反映されているが、結果が予想より深刻な場合、第１四半期中に追加的な調整を経るかもしれない」との見通しを示した。

http://japanese.joins.com/article/821/180821.html?servcode=300§code=310
http://japanese.joins.com/article/822/180822.html?servcode=300§code=310