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「韓国は日本とは異なり、デフレ状態ではなく、経済成長率は依然として高い。財政拡大と利下げなどの攻撃的景気浮揚策は経済全体の負債を増やすことになるため、現時点で韓国がアベノミクスに追随するのは不適切だ」

アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は先月中旬、マニラでインタビューに応じ、そう語った。昨年4月に就任した中尾総裁は直前まで日本の財務省で次官を務め、アベノミクスの設計図を描く作業にも加わった。

ADBは東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国、日本、韓国をはじめ67カ国が加盟する域内最大の経済・金融国際機関で、域内の開発途上国に対する支援を主な役割としており、支援規模は22兆ウォン（約2兆1600億円、2012年）を超える。中尾総裁は「韓国は経常黒字が多く、財政がまだ健全なので、経済政策の焦点をサービス業の競争力向上や女性の社会参加率を高めるなどの構造改革に合わせるべきだ」とした上で、韓国の経済運営については、「非の打ち所なくよくやっている」と評価した。

ただ、「日本は過去に高齢化や高い不動産価格、労働市場改革などの問題を解決できなかった。韓国がそれを反面教師とすることを願っている」と語った。中尾総裁は日本経済について、「アベノミクスが長年デフレに苦しんだ日本人に自信感を抱かせた」と楽観的な見方を示した上で、「鍵は今年4月の消費税引き上げによるショックを軽減し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）など貿易市場開放、サービス・農業などの構造改革をどれだけ速やかに推進できるかだ」と指摘した。

中尾総裁はアジア経済の将来について、「今年のアジアの経済成長率は6％以上が見込まれる。アジアは世界的な金融危機以降、高成長を続け、『アジアの再登場』は逆らうことができない流れとなっている」と述べた。ADBは韓国（3.5％）、日本（1.7％）、中国（7.5％）など今年は主要国が軒並み堅調な成長を続けると予想している。

中尾総裁は中国経済については、「経済成長率が13年の7.7％から7.5％に低下するとみられるが、輸出と内需のバランスを取る方向に向かっている点で、非常に肯定的だ」と評価した。中国の国内総生産（GDP）に占める経常収支黒字の割合は、07年の10％から13年には2.5％まで低下した。その間に内需を拡大し、「経常黒字が多過ぎる」との先進国の批判を受け入れた結果だ。

中尾総裁は中国経済の課題として、金融市場の成熟、すなわち銀行の不良債権再編を挙げた。また、沿海部と内陸部、都市と農村、若い世代と高齢者の所得格差を縮小するという課題もあると指摘した。中尾総裁は「そうしたリスクを中国も明確に認識しており、外部からも何度も警告されている。知られているリスクはリスクではない」と述べた。

米国の量的緩和縮小がアジアの金融市場に与える影響について、中尾総裁は「短期的な衝撃はあり得るが、アジアの力強い成長エネルギーを信じている。アジアの成長は疑う余地がない」と語った。（マニラ＝キム・テグン記者）

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