あっ韓ニュース

2015年3月15日、韓国・京郷新聞によると、米国のアジア専門家らが、「日韓関係を改善するために、米国が強制的・直接的に介入するべきだ」と主張した。

カート・キャンベル前米国務次官補は13日、ワシントンの米国企業研究所（AEI）で行われた討論会で、「日韓関係改善のために、米国がもっと積極的に介入しなければならない。日韓関係の改善は米国の戦略的利益につながる。外交や軍事的手段で解決するのではなく、政治的に尊敬される人が両国を訪問し、米国の要求を伝えるべきだ」などと述べた。また、米国防総省でアジア・太平洋地域の安保問題を担当したリチャード・ローレス前副次官捕は、「日韓関係の改善には強制的で持続的な第三者の介入が必要だ。米国は、両国の問題に介入できる能力を持っている」と主張した。