あっ韓ニュース

　有識者懇談会は、出身分野や世代など「バランスに配慮」（官邸筋）したメンバーを集めているが、法的な位置付けはなく、議論が反映されるかどうかが明確ではない。最終的に首相が具体的内容を判断するにしても、ここでの論議が影響を与えるはずで今後に注目したい。

　首相談話は国際社会にも向けられたものであり、村山談話より後退したと判断すれば、中国や韓国が反発するのは目に見えている。２３日の国連討論会合で、中国の王毅外相は名指しはしなかったものの、「過去の侵略の犯罪を歪曲（わいきょく）しようとする者がいる」と早くも日本をけん制している。

　今回の談話は、「侵略」を否定すれば、中韓両国から非難され、逆に「侵略」を認めれば、首相に対する国内保守層の期待を裏切ることになる。同盟国である米国も談話で示される歴史認識が日中、日韓の関係改善につながるかを注視しており、首相は難しい判断を迫られるだろう。

　村山談話はその後、幾人もの首相が引用するなどして継承され、日本外交の基盤になってきた。安倍首相は「全体として受け継ぐ」としているが、先の戦争をどう位置付けるかという核心部分を変えれば、大きな変更になる。歴史認識を問い続ける中韓の姿勢はわだかまりを増幅するだけだが、積み上げてきたものを自ら壊すのも日本をおとしめたい国の術中に陥っていくようで得策とは思えない。

　首相は一方で、新たな談話で今後の国際貢献への決意を前面に出した「未来志向」を追求している。「未来への土台は過去と断絶したものではあり得ない」。これは有識者懇談会初会合での首相の指摘だ。平和国家として歩んできた戦後７０年間の評価や、世界やアジアで日本が今後果たすべき役割を高らかに語るためにも、過去の談話を踏襲することが必要になると考える。（宮崎勝）

ソース：佐賀新聞　2015年02月28日 05時00分
http://www.saga-s.co.jp/column/ronsetsu/161239

【福井新聞／論説】戦後７０年談話　首相の「フリーハンド」か[02/28]

　日本は過去の過ちを正視せずして、未来に進むことは許されない。安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話に注目が集まる。首相は「平和」と「国際貢献」を盛んに強調し、未来志向を強めている。戦後「平和国家」として努力してきたわが国だ。その視点は大事だが、歴代積み重ねてきた歴史認識を首相特権で薄め、変更することがあっては国の針路を危うくする。賢明な判断を求めたい。

　首相談話に関して有識者懇談会で議論を始めた。最大の焦点は、戦後５０年に当たり「過去の植民地支配と侵略への痛切な反省と心からのおわび」を明記した村山富市首相談話（１９９５年）がどう盛り込まれるか否かである。これは戦後６０年の小泉純一郎首相談話（０５年）でも同様の文言が継承された。

　しかし、安倍首相は村山談話の表現を変更する可能性を示唆している。何度も「引き継ぐ」と述べながら「全体として」という前提条件を付け、過去の談話の文言を盛り込むかどうかは「こまごました議論」と言い切った。かつて国会で「『侵略』の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と断言しており、自らの表現にこだわり続ける。

　当然、懇談会で議論の対象となるだろうが、菅義偉官房長官は懇談会を「談話を書くことを目的にしたものではない」として、政府が内容を検討するため幅広い「意見を聞く」場と位置づける。出た意見は「尊重する」と言うが、あくまで談話を書くのは首相自身、議論の結果がどう反映されるかは分からない。

　村山談話の核心部分である「植民地支配と侵略」は歴史の事実であり、日本外交の基盤にもなっている。首相は「侵略」明記に難色を示しているとされるが、疑義があるなら懇談会でも客観的に徹底議論するべきだ。首相独自の歴史観でフリーハンドを行使すれば、それこそ「歴史修正主義」と批判されかねない。

　与党公明党の山口那津男代表も「極めて大きな意味を持っている。それを尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と明確に述べている。与党内、国会で議論するのが筋だ。

　懇談会は多様な人材１６人が参加しているが、過半数は自民党政策に親和性があるメンバーと目される。「結論ありき」の批判を避けるアリバイづくりであってはならない。首相談話は国際社会も注視しているが、大切なのは「外交的配慮」ではなく、われわれ自身のたどった苦難の道、国の立ち位置をどう見定めるかだ。

　大手紙の中には「首相談話を出すたびに、大戦への謝罪を続けることが適切なのか」と疑問を投げ掛ける論調もある。懇談会には大手２紙がメンバーに加わっている。極めて安倍色の強い「首相の私的諮問機関」に、権力をチェックすべきメディアが加わる違和感がぬぐいきれない。

ソース：福井新聞　2015年2月28日午前7時25分
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/65171.html

【岩手日報／論説】戦後70年談話　「反省できる国」であれ[02/28]

　安倍晋三首相が今夏に発表する「戦後７０年談話」に関する有識者懇談会の論議が始まった。最大の焦点は、戦後５０年の村山談話の核心部分の継承。首相は態度を明確にしていないが、過去への反省をあいまいにすべきでない。

　村山談話は、「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した。この部分は戦後６０年の小泉談話でも踏襲され、２０年間にわたって日本外交の柱となってきた。

　今年の談話の意味は重い。戦後生まれは既に８割。戦争を知らない世代が今後も平和国家として未来を築いていくには、過去と真摯（しんし）に向き合うことが欠かせない。

　国際社会も注目している。従来の談話の精神から逸脱すれば、中国や韓国との関係悪化は決定的になる。村山談話を「勇気あるステートメント」と高く評価した米国も、近隣諸国との和解に欠かせない要素と見ている。

　仮に、日本が変質したという誤ったメッセージを与えてしまえば、外交へのマイナスは計り知れない。首相が重視する「国益」を損なう恐れもある。

　安倍首相は「全体として引き継ぐ」と述べるだけで、村山、小泉談話の表現をそのまま継承するかどうかは不透明だ。特に「侵略」という表現についてはかねてから疑義を示してきた。

　首相は一昨年、昨年と終戦の日の全国戦没者追悼式の式辞で、従来の首相式辞にあったアジア諸国への加害責任を明言しなかった。歴史認識で独自色を出したい思いの表れと受け止められた。

　保守政治家としての歴史観や信念は否定するものではない。しかし、首相として発信する談話の重さは違う。個人のものではないと自覚してほしい。

　有識者懇談会の議論が談話に反映されるとは限らない。私的諮問機関が自らの意見を通すための場になる恐れもある。与党の中からも指摘する声があるように、広く合意できる内容にする努力を惜しむべきでない。

　１月に死去したワイツゼッカー元西独大統領は、敗戦４０年の節目に「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目になる」という演説を行った。

　ナチスによる犯罪を「ドイツ人全員が負う責任」だと強調し、負の歴史を直視するよう国民に促した。この考えが根幹になければ、ドイツは周辺国との和解を実現できなかっただろう。

　安倍首相は有識者懇談会の初会合で「未来への土台は過去と断絶したものではあり得ない」とあいさつした。日本が未来でも信頼され続けるためには、「反省できる国」であってこそだ。

ソース：岩手日報　2015.2.28
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m02/r0228.htm

【琉球新報／社説】＜社説＞戦後７０年談話　真摯に語らねば伝わらない[02/27]

　安倍晋三首相がことし夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会の初会合が開かれた。

　焦点は、戦後５０年の村山富市首相談話が明記し、戦後６０年に小泉純一郎首相談話も引き継いだ「植民地支配と侵略への反省」をどこまで継承するかだ。

　初会合で安倍首相は「未来への土台は過去と断絶したものではあり得ない」と述べた。そうであるなら過去の国策の誤りを認め、真摯（しんし）に反省することこそ肝要ではないか。

　これまで安倍首相は村山談話や小泉談話を「全体として引き継ぐ」としてきた。一方で「侵略」「植民地支配」などの重要なキーワードをそのまま談話に盛り込むことには慎重だ。積極的平和主義など今後の国際貢献への決意を前面に出した「未来志向」を追求したい意向だ。

　そもそも安倍首相は村山談話を疑問視しており、２０１３年４月の参院予算委員会では「『侵略』という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と指摘した。１３年１２月にはＡ級戦犯を合祀（ごうし）する靖国神社に参拝した。

　中国、韓国は安倍首相の歴史認識に疑念を抱いている。両国と日本の関係がぎくしゃくしたままで、いくら未来志向に重点を置いた談話を出したところで、その真意が伝わるだろうか。過去の過ちに真摯に言及しないまま、積極的平和主義を説かれても関係改善などおぼつかない。

　安倍首相による戦後７０年談話は中韓はじめ、米国からも注目されている。どちらも村山談話や小泉談話から後退しないことを望んでいる。

　有識者懇談会は法的な位置付けがなく、組織での議論が談話にどう反映されるかは曖昧だ。しかし、談話は国際的な注目を集めていることを認識し、懇談会メンバーは大局的な歴史観をもって、歴史に堪え得る議論を繰り広げてもらいたい。

　安倍首相も談話づくりに際し、懇談会をアリバイづくりにしてはならない。

　戦後、日本の平和主義に基づく国際貢献は国際的に評価は高い。その出発点が、誤った国策を反省し、戦争の犠牲を強いた国々への謝罪であったはずだ。

　それを盛り込むことに何の支障があると言うのか。一内閣の談話にとどまらず、戦後７０年談話は国の将来を左右する重要なものだと、安倍首相は認識すべきだ。

ソース：琉球新報　2015年2月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239532-storytopic-11.html

【新潟日報／社説】戦後７０年談話　歴史とどう向き合うのか[02/27]

　２１世紀のアジアと世界のビジョンを描くという趣旨は理解できるが、過去に対する歴史認識が国内外から注目されていることを忘れてはならない。

　今夏に安倍晋三首相が発表する予定の戦後７０年談話を検討する、有識者による「２１世紀構想懇談会」の初会合が開かれた。

　節目の年に総理大臣が新たな談話を出すことは重要な政治課題ではあるが、歴史と真摯に向き合う姿勢が問われよう。

　有識者懇の座長には戦前生まれで財界重鎮の西室泰三日本郵政社長を据え、計１６人のメンバーをそろえた。大がかりな準備をしたものだという印象が強い。

　新たな談話の内容で焦点になるのは、１９９５年８月に当時の村山富市首相が発表した戦後５０年談話の表現を、明確に継承するのかどうかという点だ。

　先の大戦での「植民地支配と侵略」「痛切な反省と心からのおわび」と記されている。小泉純一郎首相の戦後６０年談話もこの表現を踏襲しているのだ。

　安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で憲法解釈を変更し、それを受けた安全保障法制の整備を今国会で審議する。

　憲法改正への首相の強い意欲がその先にあろう。保守的な国家観、歴史観を持つ首相は村山談話をどう捉えているのか。

　安倍氏は歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」と明言しているが、表現については「こまごまとした議論」とも述べている。

　一昨年４月の委員会答弁では「安倍内閣として村山談話をそのまま継承しているわけでない」と発言し、批判された経緯もある。

　安倍氏の胸の内を察すれば、過去の談話を継承して「侵略」という表現を明記することには消極的だと読み取れる。

　歴史に対する自らの信念と、国内保守層への配慮が背景にあるのではないか。しかし、諸外国の目は厳しさを増している。

　同盟関係をうたう米国でも「歴史修正主義的」と指摘する声が出ている。談話の議論が、大型連休中に予定される安倍氏の訪米に影響を与えるかもしれない。

　中国と韓国の安倍氏に対する歴史認識批判は根強い。中国の王毅外相は米国での国連討論会合で「過去を歪曲しようとする者がいる」と辛辣（しんらつ）だった。

　有識者懇の議論がスタートしたとはいえ、懇談会は首相の私的諮問機関の位置付けだ。安倍氏が自由に選んだメンバーである。

　しかも懇談会の提言をきちんと採用するのか、それとも参考意見にとどめるのかは安倍氏の判断次第との見方もある。

　安倍カラーを談話に反映させる追認機関、正当化させるための「アリバイ」ならば、何のための懇談会なのか分からない。

　首相が代わるごとに日本の歴史認識が変わるのか。米国や中国、韓国の信頼を損なえば、今後の外交の成否にも関わる。

　国際社会から高く評価され、称賛される談話を出すために必要な文言とは何か。安倍氏には熟慮してもらわねばならない。
【社説】2015/02/27

ソース：新潟日報　2015/02/27
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20150227165723.html

【徳島新聞／社説】2月27日付  戦後７０年談話検討  「反省」の核心は継承を[02/27]

　安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話について検討する有識者の「２１世紀構想懇談会」の初会合が開かれた。８月までに首相への報告書をまとめる。
　
　メンバーは歴史学者や経済人、外務省ＯＢら１６人だ。安倍首相のブレーンがいる一方で、首相の人脈と一線を画す人や、中国とのパイプを持つ人も名を連ねている。
　
　国際的に広く受け入れられる談話にするために、多彩な議論を期待したい。
　
　これまで日本は、戦後５０年に村山富市首相、６０年に小泉純一郎首相と、節目に首相が談話を出してきた。
　
　１０年を経て変える必要があるのか、疑問だが、自らも出したい安倍首相の気持ちも分からないではない。
　
　先の大戦の過ちを振り返り、平和国家を目指す決意をあらためて世界に示す機会ともなろう。
　
　ただ、気掛かりなのは、村山談話と小泉談話の根幹である「植民地支配と侵略」や「痛切な反省」「心からのおわび」の表現を踏襲することに、否定的だとされることである。
　
　首相はこれまで「村山談話を受け継ぐ」としながらも、「全体として」という言葉を付け加えてきた。そこに表現を変えたい意図がにじむ。
　
　自民党の高村正彦副総裁は「５０年、６０年談話を継承することが明快であればあるほど、日本がこれからどういう国になるのかということにスポットライトが当たる」としている。正論だろう。
　
　両談話は日本の歴史認識として国際的に定着している。１０年刻みで変わるようなら、信用を失いかねない。中国や韓国が反発するのは過去の経緯から明らかであり、米国や欧州の支持も得られまい。
　
　談話の核心部分は継承すべきだ。表現を大きく変えて、日本は歴史修正主義だと誤解させてはならない。
　
　７０年談話は首相個人の談話ではなく、国を代表したメッセージである。国民的コンセンサスが求められる。首相周辺で聞かれる「首相には絶対的なフリーハンドがある」との声には賛同できない。
　
　懇談会は法的裏付けがない私的な組織で、議論の結果がどう反映されるか曖昧なのも気になる。
　
　菅義偉官房長官は「談話を書くことを目的にしたものではない」としている。
　
　有識者からさまざまな意見を聞いたと、談話を正当化する材料に利用するのだとしたら、認められない。
　
　懇談会に対して首相は「２０世紀の教訓を踏まえ、２１世紀のアジアと世界のビジョンをどう描くか」などと、五つの論点を示した。その一つに中韓両国をはじめとするアジア諸国との和解を掲げた。
　
　異論はない。７０年を経てなぜ和解できていないのか、真摯（しんし）に考える必要がある。首相自ら述べたように「未来への土台は過去と断絶したものではない」からだ。
　
　談話を「未来志向」にするにしても、負の歴史に向き合うことが不可欠である。
　
　参考にしたいのが、戦争加害国のドイツの姿勢だ。大統領や首相が節目、節目に「過去に目を閉ざしてはならない」と国民に訴え、被害国と和解を進めて世界の信頼を得てきた。
　
　国を取り巻く事情は異なっても、過去を克服するために学ぶべき点は多い。

ソース：徳島新聞　2月27日
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/02/news_14249964889154.html

【愛媛新聞／社説】戦後７０年首相談話　過去に向き合う姿勢こそ誇り[02/27]

　安倍晋三首相がことし夏に発表する、戦後７０年談話の内容に関する有識者懇談会が始まった。平和国家日本としての礎となってきた「大戦への反省」が、どんな形で盛り込まれるかが焦点となる。

　日本国内に加えて、国際社会からも注目される議論だ。政権だけではなく、国民全体の談話である。それを肝に銘じ、主権国家として痛切なる反省と非戦主義を堂々と示すことで、誰もが納得できる内容とすることを望みたい。

　首相は初会合で五つの論点を提示。２０世紀の経験からくむべき教訓をはじめ、平和主義や経済発展、国際貢献への評価、アジア諸国との和解、２１世紀のビジョンを構築した上で、戦後７０年に取るべき具体的な施策を求めた。

　論点自体に異論はない。戦後５０年の村山談話、戦後６０年の小泉談話を「全体として引き継ぐ」ため議論すべき内容を、過不足なく示したといえよう。ただ、過去の談話で明記してきた「植民地支配と侵略への反省」の継承という、最も注目される論点については言及しなかった。

　首相は「侵略」という表現や、戦争犯罪人を裁いた東京裁判の結果に違和感があるとされる。しかし日本は、ポツダム宣言の受諾という形で裁判を受け入れることで国際社会へ復帰し、戦後の発展を遂げてきたのだ。それを拒否することは国際秩序の否定であり、国民の努力さえも無にする結果を招きかねない。

　過去に向き合わない姿勢こそ恥であると認識したい。歴史に責任を持ち、胸を張って平和主義を主張することに何のためらいがあろう。

　談話について海外の反応を懸念する声がある。むろん、中韓の反発や日米関係悪化は避けねばならない。ただ外圧に対し、過剰に反発したり過度に萎縮したりしていては、相互不信を再生産する負の連鎖は絶てまい。諸国の思惑は考慮しつつ、主体的に反省の姿勢を打ち出したい。

　肝心なのは、具体的に何を反省するかだ。今後も「平和貢献」という手段で反省を示し続けるなら、国際社会の理解を得られるはずだ。

　ただ、懇談会は法的根拠のない首相の諮問機関であり、恣意（しい）的な内容変更は可能。集団的自衛権行使を認め武器輸出を緩和するなど、安全保障の形を変えつつある首相の歴史観が生んだのが「積極的平和主義」という発想だ。その意向が過去の談話をゆがめるようなことになれば、戦後史は大きく変容してしまう。

　首相は「誇りある国家」というが、誇りとは国が国民に対し、独善的に強制する概念ではない。過去を直視、反省し、国際的に信頼される平和貢献を積み重ねることこそ、国民が「誇り」と思える国家の選択すべき道だ。

ソース：愛媛新聞　2015年02月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201502273617.html


【毎日新聞／社説】社説:７０年談話の論点　教訓をあいまいにせず[02/27]

　安倍晋三首相が戦後７０年の首相談話に盛り込もうと考えているテーマの輪郭が見えてきた。有識者会議（２１世紀構想懇談会）の初会合で示された５項目の論点がそれである。

　第１に「２０世紀の経験からくむべき教訓は何か」。第２、第３は、その教訓を踏まえて「戦後日本の歩みをどう評価するか」「戦後日本が欧米やアジアの国々とどのような和解の道を歩んできたか」。

　そして第４は「２１世紀のビジョンをどう描き、日本がどのような貢献をすべきか」。最後に「戦後７０周年にあたって日本が取るべき具体的施策とは」という構成だ。

　敗戦までと、戦後の７０年間にたどった日本の歩みを総括したうえで、未来志向に力点を置く談話にしたいという首相の狙いがうかがえる。

　注意したいのは、最初に挙げられた「２０世紀の教訓」という論点のくくり方だ。

　２０世紀は戦争の世紀だった。２度にわたる世界大戦は、局地戦が主体だったそれまでの戦争とは異なり、国家間の総力戦となった。加えて兵器の近代化により、おびただしい数の戦死者を出した。

　その背景には、１９世紀に本格化した列強の帝国主義政策がある。世界規模で始まった植民地の拡張競争に、日本など後発の帝国主義国が参入し、軍事衝突に発展した。

　このため、２０世紀の教訓という形で論点を一般化すると、日本の朝鮮半島支配や中国大陸への軍事侵略などが、帝国主義の一形態として相対化され、くみ取るべき教訓が曖昧になってしまう恐れがある。

　そもそも戦後７０年談話が国内外の注目を集めるようになったのは、安倍首相が１９９５年の村山富市首相談話にある「植民地支配と侵略」という歴史認識に否定的な姿勢を見せてきたからである。

　もしも、村山談話の核心的な表現を薄めるために、２０世紀の教訓が語られるとしたら、７０年談話は日本の国際的な立場を強めるどころか、無用な反発を招き寄せてしまう。

　安倍首相は有識者会議の初会合で「未来への土台は、過去と断絶したものではあり得ない」と語った。その言葉通りに過去に対する認識を揺るぎないものにすべきである。

　国連で中国の王毅外相は「いまだに過去の侵略の罪をごまかそうとする者がいる」と演説した。中国が歴史を過度に政治利用し、自国の利益に結びつけようとするならば、日中の関係を傷つけるだけだ。

　日本は中国の挑発に乗ることなく、欧米や東南アジアの各国を味方につけるような国際世論の形成に努めるべきだろう。その役割を担い得る７０年談話であってほしい。

ソース：毎日新聞　2015年02月27日　02時40分
http://mainichi.jp/opinion/news/20150227k0000m070145000c.html

【神戸新聞／社説】７０年談話の議論／結論ありきにならぬよう[02/27]

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会の議論が始まった。

　国内外の関心が集まる談話である。議論を深めてもらいたいが、組織の位置付けは曖昧で、８月にまとめるという報告書の内容が談話にどこまで反映されるかは不透明だ。

　安倍首相は会議の冒頭で「日本はどのような国を目指すのか考えていきたい。素晴らしい議論を期待している」と述べ、「未来志向」を強調した。それ自体に異論はない。

　ただ、首相は戦後５０年の村山談話などを「全体として引き継ぐ」とする一方で「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」と発言している。「侵略」「植民地支配」などの表現を変えるのでは、との疑念が膨らむ。

　安倍首相は「侵略行為」を認定した東京裁判への違和感をしばしば口にしている。国会で「『侵略』という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と述べたこともある。首相に近い議員には独自色の発揮に期待する意見が根強い。

　侵略の史実を曖昧にしないかと中韓両国が警戒するだけでなく、米政府からも鋭い視線が注がれている。

　首相の歴史認識が問われている。「先の大戦への反省」を盛り込むと言明するが、何を反省するかがポイントだ。そこの議論が大切なのは言うまでもない。

　だが、懇談会座長の西室泰三日本郵政社長は植民地支配や侵略などの表現について「キーワードを絶対入れろ、入れるなと指示する気はない」と話した。座長代理の北岡伸一国際大学長は「懇談会は談話の素材になり得るものを考える。主導権は首相にある」と述べ、安倍首相への配慮をにじませた。

　懇談会は多様な視点から議論してもらうため、幅広い分野の委員が選ばれたという。しかし、委員には安倍政権で有識者会議に名を連ねていた人も少なくない。結論ありきの批判をかわす狙いがあるのではとの見方もある。「アリバイづくり」の議論にしてはならない。

　懇談会で首相自身が述べた「未来の土台は過去と断絶したものではない」との言葉は重い。大戦への反省が「後退」したと誤解されるようなメッセージになりかねないとの懸念は杞憂（きゆう）であってほしい。

ソース：神戸新聞　2015/02/27
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201502/0007773778.shtml


【朝日新聞／社説】戦後７０年談話―未来を語るのならば[02/26]

　戦後７０年の「安倍談話」について意見を交わす有識者懇談会がきのう、初めての会合を開いた。懇談会として草案を書くわけではないというが、国内外から評価される談話づくりに向け、バランスのとれた議論を期待したい。

　戦後７０年だからといって、必ずしも首相談話を出さねばならないわけではない。それでも安倍氏は２０１２年に首相に再登板してから、「安倍政権として未来志向の談話を出したい」と繰り返してきた。

　首相はかねて村山談話への違和感を漏らしてきた。０６年に初めて首相に就任したころから「その精神を引き継いでいく」としながらも、「国策を誤り」「植民地支配や侵略」といった村山談話の根幹部分への評価は明確にしてこなかった。

　村山談話を「全体として引き継ぐ」と言い始めた最近も、その違和感の根本は変わっていないようだ。　

いったい何のために新しい談話を出すのか。有識者の議論が始まるにあたり、この原点に立ち返ってみたい。

　首相は「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、アジア太平洋地域や世界のためにどのような貢献を果たしていくのか」を書き込み、世界に発信したいという。

　日本のさらなる貢献をうたうことに異論はない。だが、その基礎となるのは、戦前の日本の行為についての明確な認識と反省である。それをあいまいにしたまま未来を語っても、説得力は生まれない。

　全体として引き継ぐと掲げながら、植民地支配や侵略といったキーワードを村山談話もろとも棚上げにしてしまうのが新談話の目的ならば、出すべきではない。そうした意図があればすぐに見透かされ、「過去に目を閉ざす者」と世界に受けとられるのが落ちであろう。

　先の国連安保理の討論会で、中国の王毅外相が「真実を認めることをためらい、過去の侵略の犯罪をごまかそうと試みる者がいる」と演説した。

　王毅氏は演説後、「だれかに照準を合わせることはない」と述べたが、植民地支配や侵略を否定するかのような日本政界の一部の発言を牽制（けんせい）する意図があったのは明らかだ。

　首相はきのう、懇談会の委員に「未来への土台は、過去と断絶したものではあり得ない」と語った。その通りである。

　談話を出すならば、国連での王毅発言が的外れであることを首相自身の言葉ではっきりとさせるべきである。

ソース：朝日新聞　2015年2月26日
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?%E6%A6%E5%BE%8C%EF%BC%EF%BC%E5%B9%B4%E8%AB%E8%A9%B1%E2%95


【沖縄タイムス／社説】[戦後70年談話]過去と真摯に向き合え [02/26]

　戦後７０年にあたり、安倍晋三首相が夏に発表する新たな談話について検討する有識者懇談会が初会合を開いた。

　安倍首相は談話について「先の大戦への反省」「戦後の平和国家としての歩み」「世界の平和と安定に向けた貢献」の３本柱で構成する意向を示している。

　安倍首相の談話をめぐっては、戦後５０年の村山富市首相談話や戦後６０年の小泉純一郎首相談話をどこまで継承するかが、焦点として浮上している。

　村山談話は「植民地支配と侵略によってアジアの人びとに多大の損害と苦痛を与えた」と認め、痛切な反省とおわびを表明した。小泉談話もこれを踏襲した。

　安倍首相は村山談話について「歴代首相の談話を全体として引き継ぐ」と述べる一方で、文言をそのまま継承するかは明らかにしていない。

　１月のＮＨＫ番組で「今までのスタイルを下敷きとして書くことになれば、『使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』というこまごまとした議論になっていく」とも語っている。

　「植民地支配と侵略」「反省とおわび」は、村山談話の根幹をなす重要なキーワードである。その後の歴代内閣にも引き継がれ、日本の公式な歴史認識として国際社会でも高く評価されている。

　仮にそのキーワードを使わなかった場合、村山談話を骨抜きにし、その価値を台無しにする恐れがある。逆に歴史修正主義的なメッセージと受けとられれば、中韓との関係悪化は決定的になるだろう。

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　気がかりなのは、過去に安倍首相が、村山談話の見直しに意欲を示していたことだ。

　２０１３年４月の国会答弁では「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と述べた。さらに「侵略の定義は定まっていない」とも語った。

　安倍首相が歴史問題でどのような立場をとるかは、中韓のみならず米国も神経をとがらせている。米国務省のサキ報道官は、村山談話と、慰安婦問題に対する反省と謝罪を盛り込んだ河野洋平元官房長官の談話を「近隣諸国との関係を改善する重要な区切りだった」と述べ、安倍政権が引き継ぐことが好ましいとの考えを示している。

　中国の王毅外相は２３日、国連安保理事会の公開討論会で「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説した。名指しはしなかったが、戦後７０年談話を前に安倍首相をけん制したのは明らかだ。

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　有識者懇談会は、西室泰三日本郵政社長を座長に１６人で構成する。西室氏は「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長を務め、中国にパイプを持つ。北岡伸一国際大学長や中西輝政京大名誉教授など首相に近い有識者のほか、ジャーナリストも入る。多様な視点からの幅広い議論を望みたい。有識者だけでなく、各党の意見を聞く必要もある。

　安倍政権がどのような歴史認識を持ち、どこに向かおうとしているのか、世界の注目を集める談話である。過去と真摯（しんし）に向き合う姿勢を示すことだ。

ソース：沖縄タイムス　2015年2月26日 05:30
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104693


【京都新聞／社説】戦後７０年談話 　国際的な共感が必要だ [02/26]

　政府は今夏発表する戦後７０年の首相談話を検討するため、有識者による懇談会の初会合を開いた。

　１６人の懇談会は座長に西室泰三日本郵政社長、座長代理に北岡伸一国際大学長が就いた。首相は会合で論点として、２０世紀の教訓や戦後日本とアジア諸国との和解、今後の国際貢献や世界ビジョンなどを挙げた。

　中国や韓国はもとより、米国も首相談話に注視している。過去の反省から平和国家として歩んできた日本の道のりを踏まえ、国際社会に理解と共感が得られるメッセージを発信できるよう、活発に意見を交えてほしい。

　ただ、懇談会の議論が談話にどう生かされるのか。位置づけはあいまいである。メンバーには集団的自衛権の行使容認を提言した懇談会で座長だった北岡氏をはじめ、「安倍人脈」も目立つ。首相は持論に都合のよい意見をつまみ食いし、ガス抜きにするようなことは許されない。

　１９９５年の村山富市首相談話は「国策を誤り、植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えた」と明記した。１０年後の小泉純一郎首相談話も「植民地支配と侵略」との文言を入れ、村山談話を踏襲した。

　これに安倍首相は批判的とされる。一昨年４月の国会では「村山談話をそのまま継承しているわけではない」と答弁し、今国会でも７０年談話に向け「全体として引き継ぐ」と変更に含みをもたせている。先月のＮＨＫ番組では過去の談話の表現を用いるかは「こまごました議論」とさえ述べた。

　だが、歴代政権が談話を公式見解として国際社会に表明し、信頼を得てきた経緯は重い。「植民地支配と侵略」の表現を素通りしては、首相が目指す「未来志向」の新談話は説得力を欠き、無用の摩擦を招きかねない。

　自民党の高村正彦副総裁は村山談話を「明快に」継承すべきとする。公明党も「キーワードは極めて重要な意味を持っている」（山口那津男代表）とし、談話作成に向けた与党協議を求めている。懇談会報告の扱いも含め、作成過程を国民に分かる形で示すべきだ。

　主要野党からも表現の継承を求める声が強い。与野党は首相談話に先んじ、国会で戦後７０年決議を行うことも考えてはどうか。戦後５０年の国会決議は「植民地支配と侵略」への反省を示し、村山談話を先導する形になった。国会での論議は、国民世論の関心を高めることにもつながるだろう。

ソース：京都新聞　2015年02月26日
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20150226_4.html


【東京新聞／社説】戦後７０年談話　自省の姿勢揺るぎなく [02/26]

　戦後七十年の首相談話はどうあるべきか。安倍晋三首相は村山、小泉両首相談話を「全体として引き継ぐ」としているが、先の大戦への反省を明確にしなければ、国内外で誤解を生みかねない。

　戦後七十年の首相談話に盛り込む内容を議論する有識者懇談会の初会合が昨夕、開かれた。いわゆる「二十一世紀構想懇談会」。首相の私的諮問機関である。

　委員は、歴史や外交・安全保障専門の学者や財界人、新聞記者、国際支援活動に関わるＮＰＯ代表ら十六人。座長の西室泰三日本郵政社長は七十九歳で、その人生は戦後日本の歩みと重なる。中国要人との交流も深い。

　西室氏は国会で「戦前と戦中の苦しい時期を体験した。積み上げてきた経験はそれ以外にも広範囲なので役に立てる」と述べた。その経験を生かし、戦後七十年の節目にふさわしい談話づくりに向けて議論をリードしてほしい。

　懇談会は今夏までに報告書をまとめ、首相に答申する。しかし、談話の内容を決めるのは首相であり、答申がそのまま反映されるわけではない、という。懇談会が、広く意見を聞いたというアリバイづくりに使われてはならない。

　首相は談話に盛り込む内容として、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後、アジア太平洋や世界にどう貢献するかを挙げた。この骨格は妥当だ。

　問題は表現である。

　戦後五十年の一九九五年八月十五日に閣議決定された村山富市首相談話は、過去の「植民地支配と侵略」に対して「痛切な反省」と「心からのお詫（わ）びの気持ち」を表明し、二〇〇五年の小泉純一郎首相による戦後六十年談話にも、同じ文言が盛り込まれた。

　安倍首相は二つの首相談話を含め、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐとしながらも、「全体として」との条件を付けている。

　植民地支配と侵略への反省とお詫びは、外交の基盤となってきた歴史認識の根幹だ。全体として引き継ぐと言いながら、核心部分を変えることがあってはならない。

　歴史修正の意図ありと受け取られれば、国益を害するだけだ。

　戦後七十年という節目に、アジアや世界の平和と発展に貢献してきた平和国家としての歩みと、この先もこの道を歩み続ける決意を世界に誇らしく訴えたい。

　負の歴史であっても、過去と誠実に向き合うことこそが、未来志向を堂々と語る基礎となる。

ソース：東京新聞　2015年2月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015022602000148.html


【北海道新聞／社説】戦後７０年談話　問われる有識者の姿勢 [02/26]

　安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会がきのう、初会合を開いた。

　今夏までに意見をまとめ、首相はそれを踏まえ談話を決定する。

　首相は「未来志向」の談話とすることに意欲を示す一方、１９９５年の村山富市首相談話で明記された「植民地支配と侵略」などの文言をそのまま踏襲することには否定的だ。

　歴代内閣が継承してきた歴史認識の変質と受け取られれば、ただでさえ冷え込んでいる中韓両国との関係が一層悪化するだけでなく、日米関係まで損ないかねない。

　有識者懇談会は、村山談話を政府の歴史認識の基礎と位置づけ、今後も憲法の平和主義にのっとった歩みを続けることを明確に打ち出すよう提言してほしい。

　会合で首相は、７０年談話の論点として、２０世紀の教訓や戦後日本の国際貢献、戦後の日本とアジア諸国との和解、２１世紀の世界ビジョンの在り方などを挙げた。

　歴史認識に関し、首相は国会答弁で「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とし、先のＮＨＫ番組では村山談話など過去の談話の表現を盛り込むかどうかは「こまごました議論」と述べた。

　しかし「植民地支配と侵略」や「心からのお詫（わ）び」「国策を誤り」といった文言は村山談話の核心を成すものだ。それを軽々に変えれば諸外国は日本政府の歴史認識が変わったと受け止めるだろう。

　７０年談話に対しては既に米中韓各国から懸念が示され、中国の王毅外相は国連安保理の会合で、名指しこそ避けながらも「過去の侵略の犯罪を歪曲（わいきょく）しようとする者がいる」と首相をけん制した。

　公明党の山口那津男代表が「キーワードは極めて大きな意味を持っている」と、首相に表現を受け継ぐよう求めたのは当然である。

　心配なのは有識者懇談会に首相の外交・安全保障観に近いと目されるメンバーが多くいることだ。

　特に座長代理の北岡伸一国際大学長は、安保法制に関する懇談会の座長代理として集団的自衛権の行使容認を主導した経緯がある。

　座長の西室泰三日本郵政社長は７９歳と戦前、戦中を知る世代で、「新日中友好２１世紀委員会」の日本側座長でもある。村山談話の歴史認識を後退させる提言にならぬよう、議論をリードしてほしい。

　首相は新談話の国会への事前提示に否定的だが、その内容は国益に関わる。有識者懇談会だけでなく、骨格や原案を国会に示して各党の意見を仰ぐべきだ。

ソース：北海道新聞　02/26
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/594763.html


【西日本新聞／社説】戦後７０年談話　反省なしに未来は語れぬ [02/26]

安倍晋三首相は今年の夏、戦後７０年を迎えるにあたっての首相談話を出すことにしている。

　「安倍談話」はどんな内容になるのか。これから夏に向けて、内外の関心が高まっていくだろう。

　この談話について検討する「２１世紀構想懇談会」の論議が、２５日から始まった。懇談会は安倍首相の私的諮問機関という位置付けで、学者や経済人、報道関係者など１６人がメンバーに選ばれた。

　懇談会が談話を書くのではなく、ここでの論議を参考にして、政府が談話の文面を作るのだという。顔触れを見ると、保守派の論客が多いが、それ以外のメンバーも含まれており、バランスには一定の配慮がうかがえる。活発で透明性の高い論議を期待したい。

　安倍談話が注目されるのは、日本政府が日中戦争や太平洋戦争など、２０世紀の歴史についてどのような認識を抱いているか、国際社会へ発信する機会となるからだ。

　安倍首相は、談話に「先の大戦への反省」「戦後の平和国家としての歩み」「今後のアジア太平洋地域や世界への貢献」を書き込むと説明している。全体としては「未来志向」を前面に掲げた談話を目指すとみられている。

　その中で「反省」をどんな言葉で表現するかが、談話作成をめぐる焦点となるだろう。

　▼「こまごま」ではない

　１９９５年夏、当時の村山富市首相が戦後５０年の談話を発表した。いわゆる「村山談話」だ。

　この談話は、日本が過去の一時期「植民地支配」と「侵略」によって、とりわけアジア諸国の人々に多くの損害と苦痛を与えたとして、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明している。

　村山談話ばかりが取り沙汰されるが、小泉純一郎首相（当時）による戦後６０年談話も、この表現をほぼそのまま使っている。両談話の歴史認識は、その後の日本外交の基礎となり、国際社会における日本の信頼を維持してきた。

　安倍首相は７０年談話について村山、小泉両談話を「全体として引き継ぐ」と述べる一方で、「侵略」「植民地支配」や「おわび」などのキーワードを継承するかどうかに関しては明言を避けている。

　首相のこうした姿勢は、よほど「侵略」や「植民地支配」を認めたくないのだろう－という印象を内外に与えている。首相はこうした文言の議論を「こまごました議論」と評したこともある。

　しかし、本当にそれは「こまごまとした」ことだろうか。そもそも「侵略」や「植民地支配」という言葉を使わずに「反省する」と言ったところで、何を反省するのか分からないのではないか。

　よく企業やタレントが会見で、不祥事の事実を認めないまま「世間を騒がせたことをおわびします」と頭を下げる場面を見る。首相の出す談話が、そんなずさんな論理展開になるようでは困る。

　▼もっと戦後に誇りを

　「歴史修正主義」という言葉がある。客観的な歴史学の成果を無視し、歴史を自分に都合よく書き換えようとすることを指す。

　中国や韓国だけでなく、米国の一部からも「安倍首相は歴史修正主義的ではないか」と疑う声が上がっている。首相がこうした疑念を晴らさなければ、日本は国際社会で孤立しかねない。

　過ちを犯さない人間はいない。しかし「自分は間違っていない」と言い張る人より、過ちを率直に認め、二度と繰り返さないよう努力する人の方が信頼され、尊敬される。人間社会の条理である。

　過ちを犯したことのない国家もない。日本を批判する中国も韓国も、米国も欧州諸国も、歴史が長く力の強い国であるほど、他国に軍を送り、国内外で弱者の人権を侵害した過去を持つ。

　その中で日本は、過去の反省の上に立って、戦後は一度も他国と戦火を交えず、途上国の経済発展と生活向上を支援してきた。それこそが、国際社会で尊敬と信頼を築いてきたゆえんであろう。いまさら過去の失敗を覆い隠すことに、何の意味があるのだろうか。

　反省やおわびは決して「自らをおとしめる」ことではない。小泉談話にはこんな誇らしい一節もある。「わが国の戦後の歴史は、まさに戦争への反省を行動で示した平和の６０年であります」

　過去をしっかりと見つめなければ、未来も語れない。

＝2015/02/26付 西日本新聞朝刊＝
ソース：西日本新聞　2015年02月26日 10時33分
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/148080


【信濃毎日新聞／社説】戦後70年談話　出発点を踏まえてこそ [02/26]

　安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会の論議が始まった。

　首相は１９９５年の村山談話を継承する考えを示しながら、表現を変える可能性も示唆している。談話は過去の植民地支配と侵略を認め、アジアの人々に「心からのおわび」を表明したものだ。

　日本は明治以降、朝鮮半島を植民地化し、中国では軍部の謀略で満州事変を起こし、支配地や戦線を拡大していった。そして第２次大戦に突入し、敗れた。自国民だけでなく、アジアを中心に他国に多大な損害を与えている。

　戦後はその反省に立ち、平和国家として歩むことを決意し、世界の中で存在感を示してきた。

　首相は「未来志向」の内容にすると盛んに強調するけれど、過去を軽視して、未来を語るわけにはいかない。植民地支配や侵略に対する反省がしっかり引き継がれるかがポイントになる。村山談話の核心がぼやけぬよう、懇談会は慎重な論議を行うべきだ。

　初回の会合は、座長に日本郵政社長の西室泰三氏、座長代理に国際大学長の北岡伸一氏を選んだ。夏までに報告をまとめる。

　懇談会は首相の私的諮問機関の位置付けで、メンバーは１６人。多様な視点から議論してもらうため専門分野や世代などバランスに配慮したと説明されている。

　しかし、布陣を見ると、首相に近い人や保守派人脈に連なる人物が目立つ。ナンバー２を務める北岡氏は安全保障に関する有識者懇談会の中核で、懇談会は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を提言した。安保政策同様、首相の意向に沿う格好で、議論が進む可能性が否定できない。

　安倍首相は第２次政権発足直後から新しい談話を出すことを表明してきた。中国や韓国は戦後５０年の村山談話、同６０年の小泉談話で示された歴史に関する日本政府の公式見解が後退するのではないかと警戒感を強めている。

　新談話によって東アジアの緊張がより高まることに神経をとがらせている米国も同様だ。

　国内でも懸念する声が強まっている。河野洋平元衆院議長は村山談話の表現を踏襲することを求めた。自民党の高村正彦副総裁も村山、小泉両談話を明確に継承した上で、未来志向の内容にするべきだとの認識を示している。野党からも同様の声が相次いだ。

　懇談会は、戦後日本の出発点をきちんと踏まえ、国際社会から広く理解される内容にすべく、論議を深めてもらいたい。

ソース：信濃毎日新聞　02月26日
http://www.shinmai.co.jp/news/20150226/KT150225ETI090003000.php


【毎日新聞／社説】社説:戦後７０年談話　国際理解を得るために[02/25]

　政府は戦後７０年の首相談話を検討する「２１世紀構想懇談会」の有識者メンバー１６人を発表した。安倍晋三首相の私的諮問機関という位置づけで、きょう初会合が開かれる。

　座長には西室泰三日本郵政社長、座長代理には北岡伸一国際大学学長を充てる。西室氏は「新日中友好２１世紀委員会」日本側座長、北岡氏は「日中歴史共同研究」の日本側座長などを務めた経験があり、対中関係に配慮した様子がうかがえる。米国にパイプを持つ人材も起用された。

　紛争地の武装解除に取り組む瀬谷ルミ子日本紛争予防センター理事長らも入った。日本の国際貢献を念頭においた人選と見られる。

　慰安婦問題、靖国問題などの歴史問題は、日本外交の最難関の課題になっている。戦後一貫して安全保障や経済問題などに注力してきた政府は、歴史問題に正面から取り組んだ経験に乏しい。懇談会は「談話を書くのではなく、政府が談話の内容を検討するにあたり意見を聞く」（菅義偉官房長官）のが目的というが、文言に留意すべき談話作りにおいて多様な背景を持つメンバーの議論は重要な意味を持つことになろう。

　１６人には戦争責任にふれた過去の首相談話を踏まえ、国際理解を得るよう知恵を絞ってもらいたい。

　日本政府はこれまでに戦後５０年の村山富市首相談話、戦後６０年の小泉純一郎首相談話などを積み重ねてきた。歴史的な評価を得るのは容易ではなく、政権が代わるごとに新たな談話を出すのは本来得策ではない。

　新談話は有識者による議論を経ることで、作成過程が公開され、検証可能な形になるよう努めてほしい。戦後生まれの世代は、今や約８割を占める。政府は、８月にも出す談話を与党はもちろん幅広い支持を得る内容に仕上げなければならない。

　安倍首相は戦後７０年談話に、先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、今後アジア太平洋地域や世界にどのような貢献をするか??を書き込む意向を示している。一方で首相は村山談話や小泉談話を「全体として引き継ぐ」と述べるにとどまる。今まで使った言葉の有無に着目することは「こまごまとした議論」という趣旨の発言をしたこともあった。

　だが、「植民地支配」「侵略」といった表現は歴代内閣が踏襲し、日本の公式見解と受け止められている。こうした核となる文言は、はずすべきではない。過去の反省をあいまいにしてはならない。

　談話が首相個人の考えになっては広範な合意作りが損なわれる。「未来」を重視するにしても、それだけでは中国、韓国はもとより欧米にも歴史修正との誤解を招く。過去を見据えなければ未来は描けない。

ソース：毎日新聞　2015年02月25日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20150225k0000m070115000c.html

【茨城新聞／論説】戦後７０年談話…戦争の位置付けを変更すれば中韓欧米に「歴史認識を変えた」という印象を与えかねない[02/24]

安倍晋三首相が今夏に発表する戦後70年談話に関する有識者会議の初会合が25日、開催される。夏までに議論をまとめるという。

70年談話をめぐっては「過去の植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後50年の村山富市首相談話の表現が盛り込まれるか否かが最大の焦点となっている。当然、有識者会議で議論の対象となるとみられるが、安倍首相はすでに村山談話の表現を変更する可能性を示唆している。

有識者会議の位置付けに関して菅義偉官房長官は「談話を書くことを目的にしたものではなく、政府が具体的内容を検討するに当たって幅広い有識者の方々からご意見を伺いたいという意味で設置した」と述べている。

あくまで意見を聞く場にすぎず、談話を書くのは首相だ、ということだ。議論の結果が反映されない場合もあるようだ。「幅広い意見を聞いた上での首相判断」を演出する場となってしまう可能性がある。

安倍首相は、村山談話に関して「受け継ぐ」と述べてきたが、必ず「全体として」という前提条件を付けてきた。個別的な表現は変える、と受け取れる言いぶりだ。

さらに1月下旬のテレビ番組では70年談話について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」「今までのスタイルを下敷きにして書くとなれば『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になる」などと述べた。

「先の大戦への痛切な反省」を盛り込む方針も表明したが、村山談話の中核部分である「植民地支配と侵略」を変更する考えをにじませた発言とみられる。

特に「侵略」という言葉をめぐって安倍首相は2013年4月の参院予算委員会で「侵略という定義については学界的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいと思うし、国と国との関係においてどちら側から見るかでも違う」と指摘している。

安倍首相が「侵略」に対して疑義を呈する背景には独自の歴史観がある。

著書の中で「先輩たちが真剣に生きてきた時代に思いをはせる必要があるのではないか。その時代に生きた国民の視点で、虚心に歴史を見つめ直してみる。それが自然であり、もっとも大切なことではないか」と記している。

一見、当たり前のように思えるが、当事者の「視点」を過度に重視すれば、客観的な評価が下せなくなる危険性がある。また、首相談話は国内だけでなく、国際社会にも向けたものであり、村山談話の「過去の植民地支配と侵略への反省」はその後の首相も引用するなど日本外交の基盤になっている。

先の戦争をどう位置付けるかという核心部分を変更すれば、中国や韓国の反発を招くだけでなく、米国、さらには欧州にも「日本は歴史認識を変えた」という印象を与えることになりかねない。

連立パートナーの公明党の山口那津男代表も「植民地支配と侵略」について「極めて大きな意味を持っている。それを尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と明確に述べている。有識者会議の議論とともに耳を傾けなければならない指摘である。

ソース：茨城新聞　2015・2・24
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&70%E5%B9%B4%E8%AB%E8%A9%B1%E6%9C%E8%AD%E8%85%E4%BC%9A%E8%AD%B0%EF%BC%8F%E6%BC%E5%BA%E3%AE%E5%A0%B4%E3%A8%E3%AA%E3%8B%E5%8F%AF%E8%BD%E6%A7  

【南日本新聞／社説】[戦後７０年談話] 共感得る配慮が必要だ[02/24]

　戦後７０年に当たり、安倍晋三首相が今夏に発表する予定の首相談話に内外が注目している。あす初会合を開く有識者会議で談話に盛り込む理念や表現を議論する。

　７０年談話をめぐっては「植民地支配と侵略」を明記した戦後５０年の村山富市首相談話を、どこまで継承するかが最大の焦点だ。

　首相は村山談話を変更する可能性を示唆しており、有識者会議での議論が注目される。

　ただ、菅義偉官房長官は「政府が具体的内容を検討するに当たって幅広い有識者の方々からご意見を伺いたいという意味で設置した」と述べている。

　談話を書くのはあくまでも首相で、議論の結果が反映されない場合もあるということか。有識者会議が「幅広い意見を聞いた上での首相談話」を演出する場になっては意味がない。

　首相談話は国内外に発信するものであり、村山談話の「過去の植民地支配と侵略への反省」はその後の首相も引用するなどこの２０年間、外交の基盤になってきた。

　この核心部分を変更すれば、中国、韓国をはじめ近隣諸国の反発を招かないか。さらに米国や欧州にも「日本は歴史認識を変えた」と誤ったメッセージを送ることになりかねない。配慮が必要だ。

　首相は談話に「過去の大戦への反省」を書き込むとする一方、村山談話に関しては「受け継ぐ」としながら常に「全体として」と前提条件を付けてきた。

　特に「侵略」については２０１３年４月の衆院予算委で「侵略という定義については学界的にも国際的にも定まっていないと言っていいと思うし、国と国との関係においてどちら側から見るかでも違う」と指摘している。

　首相がこだわるのは、「日本は侵略国だった」という東京裁判の歴史観に縛られたままでは、国家の誇りを取り戻せないという自身の強い思いがあるからだろう。

　確かに東京裁判には「勝者の断罪」という側面がある。国民にも疑問や批判があったが、国家再建のためにそれをのみ込んで、日本はサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受け入れた。

　ここに「戦後秩序」の原点があり、日本の復興や平和もその延長線上にあるという厳然たる事実を忘れてはならない。

　首相には戦後日本の平和国家としての歩みを柱に、未来志向の談話にしたい意向があるという。

　未来志向は分かる。だが、それは過去に謙虚に向き合う姿勢をしっかり示してこそ共感を得られるだろう。国益に資する談話となるよう熟慮を求めたい。

ソース：南日本新聞　2/24
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201502&storyid=64012&page=1
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201502&storyid=64012&page=2


【山陰中央新報／論説】論説 :  戦後７０年談話づくり／幅広い意見に耳を傾けて[02/24]

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議の初会合が２５日、開催される。７０年談話をめぐっては「過去の植民地支配と侵略への反省」を明記した戦後５０年の村山富市首相談話の表現が盛り込まれるかどうかが注目されている。

　当然、有識者会議で議論の対象となるだろうが、安倍首相はすでに村山談話の表現を変更する可能性を示唆している。しかし、村山談話はその後の首相も引用するなど日本外交の基盤になっている。首相談話は国内だけでなく、国際社会にも向けられている。幅広い意見に十分耳を傾け、熟慮してほしい。

　夏までに議論をまとめる有識者会議の位置付けに関して菅義偉官房長官は「談話を書くことを目的にしたものではなく、政府が具体的内容を検討するに当たって幅広い有識者の方々からご意見を伺いたいという意味で設置した」と説明している。

　あくまで意見を聞く場にすぎず、談話を書くのは首相だ、という意味にとれ、議論の結果が反映されない場合もあると伏線を張ったように響く。これでは「幅広い意見を聞いた上での首相判断」を演出する場になる可能性がある。

　安倍首相は、村山談話に関して「受け継ぐ」と述べてきたが、必ず「全体として」という前提条件を付けてきた。個別的な表現は変える、と受け取れる言いぶりだ。

　また、１月下旬のテレビ番組では７０年談話について「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点で出したい」「今までのスタイルを下敷きにして書くとなれば『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になる」などと述べた。

　「先の大戦への痛切な反省」を盛り込む方針も表明したが、村山談話の中核部分である「植民地支配と侵略」を変更する考えをにじませた発言とみられている。

　特に「侵略」という言葉をめぐって安倍首相は２０１３年４月の参院予算委員会で「侵略という定義については学界的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいと思うし、国と国との関係においてどちら側から見るかでも違う」と指摘している。

　安倍首相が「侵略」に対して疑義を呈する背景には独自の歴史観がある。著書の中で「先輩たちが真剣に生きてきた時代に思いをはせる必要があるのではないか。その時代に生きた国民の視点で、虚心に歴史を見つめ直してみる。それが自然であり、もっとも大切なことではないか」と記している。

　国民として大切な姿勢・視点ではあるが、当事者の「視点」を過度に重視すれば、一方で客観的な評価は下せなくなる危険性もはらんでいる。

　特に、先の戦争をどう位置付けるかという核心部分は、変更すれば、中国や韓国にとどまらず、米国や欧州にも「日本は歴史認識を変えた」という印象を与えかねない。

　連立パートナーの公明党の山口那津男代表も「植民地支配と侵略」について「極めて大きな意味を持っている。それを尊重して意味が伝わるものにしなければならない」と明確に述べている。耳を傾ける姿勢で臨んでほしい。

ソース：山陰中央新報　'15/02/24
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=550902033