あっ韓ニュース

　新宿韓国商人連合会の呉永錫会長（民団東京本部副団長）によれば、「コリアンタウン」への訪問者は12年のピーク時、1日平均1万5000人だったのが現在は4000人に。約450を数えた店舗のうち、50店は閉店したという。

　なかでも、02年サッカー・ワールドカップ開催時に赤いＴシャツ姿のサポーターたちが駐車場を埋め尽くし、「韓流の象徴」ともいわれた高級飲食店「大使館」の撤退は象徴的といえよう。

　公認会計士の車龍和さん（民団東京本部監察委員）は12年5月、自らの顧客の集中する新大久保で事務所を開業しようとしたが、当時はバブル相場で家賃が急騰。そもそも、物件そのものが少なかったという。

　車さんの担当する顧客は、それまで年間売上3000～4000万円で推移していたのが、ピーク時に9000万円にはねあがった。その後、デモ騒ぎのために4000万円に急減。同じく化粧品を扱う店も、2億円から一時は1億円へと減るなどその影響は「すさまじいものがある」。車さんは「デモ自体が死活問題。地域に打撃を与えたことはまちがいない」と指摘した。

　新大久保で17年前から「韓国伝統民俗食堂」を営む金徳浩さんも「ヘイトスピーチが激しくなって以来、お客さんが『怖い』といって寄りつかなくなった。売り上げは6割以上減少した。マスクで顔を隠したデモ隊が悪口を浴びせ、乱暴に振る舞う様子を子どもたちが見て怖がり、外に出られなくなった。このまちで子どもたちが安心して暮らせるようにしてほしい」と訴えた。

　学校現場への影響も甚大だ。20年前に留学生として日本に来てからそのまま定住している李承珉さんは、「日本で生まれ育った子どもたちが学校で『朝鮮人は韓国に帰れ』と後ろ指をさされた。インターネットでは口に出すのもはばかられる罵詈雑言を目の当たりにして、大変なショックを受けている」と明かした。

　そればかりか、先生が日本国籍を取得したことを知っている子どもが、「朝鮮人の先生だから、ろくでもない」と、見下す事態まで起こっているという。

　これも「韓流の街」が「デモと罵声の街」になったことから起きたこと。最後に民団側参加者は、「みんなで魅力ある街にしようと努力してきた。これからも知恵を絞っていく。国会でヘイトスピーチを禁じる法律を早くつくってほしい。区でも条例や議会決議など、やろうと思えばなんでもできるはずだ。法律的にきちんとしないと、この雰囲気を変えることはできない」といらだちをぶつけた。

　遠山座長によれば、ヘイトスピーチを取り締まり、処罰する法律の制定には、「証拠の収集や違法性の立証方法、『表現の自由』の侵害をめぐる論議など、多くの障害があり、実際のところ容易ではない」のだという。

　「法律ができたからといって、ヘイトスピーチがなくなるわけではない。大事なのは、韓国と日本の間で友好が広がっていくこと。法律だけでなく、いますぐにでもできることをまとめ、3月には法務大臣に具体案を提案したい」と話した。

　公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチームは昨年9月30日に初会合を開いた。

ソース：民団新聞　2015.2.25
http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=4&category=2&newsid=20063