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　朴槿恵政権が残る3年間に優先して集中的に取り組むべき国政課題を二つ挙げるよう求めた質問に対し、大統領選当時の選対幹部たちと専門家たちが最も多く挙げたのは、公務員年金改革など公共部門の改革で、20人中8人が優先課題とした。与党セヌリ党のイ・ハクチェ議員は「政権3年目は可視的な成果が出るべき時期だ。公務員年金改革は必ず実行しなければならない」と述べた。また高麗大学の李来栄（イ・ネヨン）教授は「経済再生のために政府ができることは全て取り組むべきだが、中でも規制緩和や年金改革などが重要だ」と指摘した。

南北統一に向けた基盤固めのため、南北関係の改善が必要だと回答した人も7人に上った。権泳臻（クォン・ヨンジン）大邱市長は「南北関係が政治・軍事的な問題に束縛され全く進展していない。政経分離を通じて多くの分野で民間交流を許容するなど、南北の交流を徐々に拡大していくべきだ」と述べた。

　「増税を伴わない福祉」という政策基調の見直しについては、大統領選当時の選対幹部10人のうち7人が「経済活性化を通じ、福祉財源の確保に向けた取り組みを優先すべきだ」と答えた。一方、専門家10人のうち6人は「増税について論議を始める時期が来た」と指摘した。また、朴槿恵政権が必ず変えていくべき国政運営の方式としては、国民との意思疎通の強化や人事の改善が挙げられた。

　朴槿恵政権が公共部門の改革について最も優先的に取り組むべきだと回答した人は、大統領選当時の選対幹部では6人、専門家では2人だった。セヌリ党のカン・ソクフン議員は「今後数年間が韓国経済の将来を左右する重要な時期となるだけに、公共部門の改革などシステムの改革を通じ、再び経済発展を目指す基盤を固めるべきだ」と指摘した。

チョン・ノクヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2015/02/23 11:32
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