あっ韓ニュース

　都教委によると、施設では英語を話す外国人とともに生活体験をしたり、触れあったりする。屋外に施設を新設するか、既存の建物などを使った室内施設とするかなど形態は未定。一五年度に有識者を交えて具体的な検討を始め、開設場所や体験プログラムの内容など制度設計を進める。

　都教委は、二四年度までに、高校卒業段階で日常生活に必要な英検準二級程度の英語力を習得する到達目標を掲げている。このため、公立学校の英語科教員を英語圏の国に三カ月程度派遣するなど、二〇年度までに英検準一級などの英語力を持つ教員を中学で６０％以上、高校で８５％以上に高めるという。

　一方、英語熱の高い韓国では、〇四年に京畿道（キョンギド）が英語村を設置後、自治体の直営や民間への運営委託による英語村が各地に広がった。経済力によって英語教育に格差がある家庭に、海外留学に代わる体験ができるようにする狙いだ。

　各国の英語教育事情に詳しい椙山（すぎやま）女学園大（名古屋市）の木村隆教授は「外国の街並みが再現され、場内に外国人スタッフが住むなど、子どもたちが疑似的な留学を体験できる」と長所を挙げる。

　ただ、視察した韓国の英語村では、ハンバーガーショップ店員と客の会話が韓国語だったといい、「『英語だけ』という原則が形骸化した施設もある」と指摘した。

　舛添要一知事は昨年十二月の会見で「韓国の英語村はコストがかかりすぎて、失敗の面があったと聞いている。プラス、マイナスを研究して、外部の意見も入れたい」と語った。

東京新聞 - 2015年2月21日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150221/CK2015022102000122.html?ref=rank