あっ韓ニュース

　拡大会議は観光庁、日本政府観光局（JNTO）、日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）が後援した。日本からはANTA会員をはじめ観光業界や地方自治体の関係者ら約1400人が同行し、「こんなに大規模な訪問団が日本から韓国を訪れるのはおそらく初めてではないか」（朴三求・全経連副会長兼観光委員長、クムホアシアナグループ会長）と韓国側を驚かせた。

　14日の拡大会議に先立ち、全旅主催による「日韓相互送客・地旅商談会」がコンベンションセンター「COEX」で開かれ、日韓双方から70を超える自治体や旅行業者らが参加し情報交換した。日本側の自治体関係者の1人は「民間レベルの観光交流は続けるべきだと思う。地方ならではの魅力をアピールし、1人でも多くの韓国人を呼び込みたい」と話した。

　拡大会議には林幹夫氏ら国会議員のほか、観光庁の久保成人長官、JNTOの松山良一理事長、経団連の大塚陸毅副会長、日観振の見並陽一理事長ら多数が出席した。

　冒頭あいさつしたKTOの卞社長は「50周年を有意義な年としたい。韓日間には友好ムードが高まっていないが、観光分野では協力関係を構築している」と指摘、双方合わせて現在500万人規模の観光交流人口を700万人に増やす目標の早期達成に意気込みを示した。

　二階会長は「話し合えば合うほど、両国の交流の糸口はたくさんある。日韓の絆を深めていくために先導的役割を果たしていく。日韓の問題が解消され、（50周年の年が）楽しい思い出の年となるようにしたい」と強調した。

　また、講演した申?秀元駐日大使（国立外交院外交安保研究所国際法センター所長）は韓日関係は危機的状況にあるとした上で、中長期的な処方箋として、（1）韓日新パートナーシップ宣言（2）韓日和解・協力・未来会議（仮称）の設置・運用（3）青少年交流、地方交流、文化交流の制度化―などを示した。

　夕刻開かれた「日韓友好交流の夕べ」には一会場に収まらないほど多くの参加者が集まった。

　韓国側からも文化体育観光部長官、中小企業中央会会長、韓日親善協会会長ら要人が出席、華を添えた。「15年が韓日観光交流活性化に向けた新しい飛躍の年になるよう努力すべきだ」「韓国旅行業界でも今年、大規模な旅行会社の従業員訪日団を構成し、日本、東北地域観光の活性化に実質的な役割を果たしたい」などとあいさつした。

　日本側参加者からは「韓国観光業界の（50周年にかける）期待の大きさが伝わってきた。早く正常な関係に戻ってほしい」との声もあった。

　韓国の歌手、キム・ヨンジャさんの歌も披露され、夕べは終始和やかなムードで進行した。

　KTOによると、韓国を訪れる日本人観光客は円安や日韓関係の悪化などを受け減少しており、14年は前年比17％減の約228万人となっている。対して、日本を訪れる韓国人旅行者は同12.2％増の241万人で、差が生じている。

ソース：観光経済新聞　2015年2月20日
http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/15/02_21/kanko_gyosei.html