あっ韓ニュース

ソウルでは、道路などの陥没が頻発しており、地中調査の必要性が高まっていますが、韓国内の技術では調査することができていませんでした。

ジオ・サーチ社は、そこに目を付けたわけですが、慈善団体ではない同社が、上記の無償調査をやったのは、当然営業活動の一環として技術力を示し、広範囲の地中調査を受注するためでしょう。

ところが……


民間企業が、企業の生命線でもある企業秘密の分析技術を無償提供などするはずはないのですが、無償が当たり前のような感覚で捉えているようです。

それは、朝鮮日報に限らず、ソウル市長も同様だったようです。
結果、それに答えてくれる舛添東京都知事に泣きついた結果、東京都とソウル市の合意書締結となっています。
 

これにより、産経の記事の通り、東京都からのほぼ一方的な技術供与が行われる結果になるでしょうから、この意味で、都民の税金が、ソウル市民のために、舛添都知事の意向により使われたことになります。

そして、それだけでなく、６０ｋｍにも及ぶ無償調査を行い、営業につなげるはずだったジオ・サーチ社は、仕事を取られた形になる可能性が高い。
結果的に、ジオ・サーチ社が都に収める税金も減る訳で、都民は２重に不利益を被ります。

こうした行政行為は、民業圧迫として、本来、行政が行ってはならないものとされています。
自衛隊が災害派遣を行う際にも、判断に必要な３要件の一つとして「非代替性」が盛り込まれ、民業を圧迫する際は、災害派遣を行うべきでは無いとされています。

（中略）

外国での営利活動を妨害しても、民業圧迫ではないという理解なのかもしれませんが、舛添知事が、なぜそこまでして韓国に媚びを売りたいのかは理解に苦しみます。

多くの都民も同じ思いかもしれません。
ですが、都民が不利益を被っても、それを選択したのは、舛添知事に投票した同じ都民なのですから、仕方がありませんね。

    数多久遠
ブロゴス　2015年02月18日 21:34
http://blogos.com/article/105943/