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女性家族部関係者は10日、「もっと遅くなる前に慰安婦被害者ハルモニらの外傷後ストレス障害など被害を正確に把握しようとするもの」とし、「今年、研究グループを設けて対象者を選定し、3年ほどかけて長期的に調査を進める計画」と明らかにした。

民間で慰安婦被害者ハルモニに対する外傷後ストレス障害調査をしたことはあるが、政府次元で直接調査と研究に乗り出すのは今回が初めてだ。

'外傷後ストレス障害'は衝撃的な事故を経験した後、反復的に事故を思い出したり夢を見て激しい苦痛を味わうことで慢性的な憂鬱や不安症状および認知障害を見せることがある。

韓国女性政策研究院キム・ドンシク研究委員は「ハルモニらに会えば70年過ぎているにもかかわらず、目に見えない外傷後ストレス障害がずっと存在する気がしたし、こういう部分が身体の病気にまで影響を及ぼしているようだった。もう何人も残っていないハルモニたちにオーダーメード型支援をするためにも、身体だけでなく精神的苦痛に対する深層的な研究と診断が必要だ」と明らかにした。

政府は慰安婦被害者ハルモニの外傷後ストレス障害の深刻性が研究結果で明らかになれば日本との関係で重要な証拠になると期待している。女性家族部関係者は「国際的に戦時性暴行被害の深刻性を知らせる実証的資料になるだろう」と話した。

2013年、政府が実施した慰安婦ハルモニら心理調査では71.8%が「過去の慰安婦事件でストレスと心理的苦痛を経験した」と答えた。また、昨年、韓国女性政策研究院が健康状態調査のある項目で外傷後ストレス障害調査をした際、関連項目回答者12人すべてから関連症状が明らかになった。当時の記憶を想いうかべれば発汗や呼吸が息苦しくなるなど身体的反応が起きて事件について最初から回避しようとする傾向などだ。

女性家族部関係者は「今まで心理調査は当日、質問形式で簡単に調査したので外傷後ストレス障害がどれほど深刻なのか、どのようにハルモニらの人生に影響を及ぼしたのか分からなかった」として「今回は医療スタッフ、慰安婦専門家、心理専門家などが被害ハルモニらを長期的に見守りながら深層調査を進める予定だ」と明らかにした。

例えばハルモニごとに専門担当医療スタッフを配分してこれらが数年間ハルモニをしばしば訪れ、身近な話し相手になりながら対話を引き出す方式などで調査できるということだ。政府に登録された日本軍慰安婦被害者ハルモニは合計238人で、この中で生存者は53人(国内48人、海外5人)だ。

ハルモニらの平均年齢は88.3才で大部分高齢だ。外傷後ストレス障害調査は本人が陳述を望んでこそ可能だから調査対象は15～20人程度になるだろうと女性家族部は予想している。

女性家族部はこれと共に慰安婦関連記録物を今年下半期にユネスコ世界文化遺産に登録する方案を推進している。このため、上半期には他の慰安婦被害国家とユネスコ世界文化遺産を共同登録する方案を協議し、今年5月には関連国際学術シンポジウムも開催する。来る12月には政府慰安婦白書も発行する。

キム・ヨンジュ記者
ソース：朝鮮日報(韓国語)
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2015/02/11/2015021100285.html