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　韓国軍で大規模な戦力増強事業が同時多発的に進められ、２０２０年までの防衛力改善分野の予算が必要財源より３０兆ウォン少ないことが８日、分かった。国防部が野党議員に提出した資料で明らかにした。

　２０１６～２０年の国防中期計画に必要な財源は９６兆ウォン（約１０兆円）だが、１４～１８年の国家財政運用計画で計上された防衛力改善分野の予算は６６兆ウォンとなっている。国防中期計画は防衛力改善分野の今後５年間の事業計画で、国家財政運用計画は企画財政部が作成する５年間の政府全体の財政計画だ。

　国防部関係者は「財政を考慮した戦力増強事業の見直しが不可避だ」と説明している。国防部は次期戦闘機（７兆３０００億ウォン）や次期イージス艦（３兆９０００億ウォン）など、陸海空軍の大規模な戦力増強事業が本格化し、必要財源が増加したという。

　２０年代序・中盤の韓米連合軍司令官から韓国軍への有事作戦統制権移管を目標に、北朝鮮の核とミサイル脅威に備えた「キルチェーン」や韓国型ミサイル防
御（ＫＡＭＤ）システム構築事業を本格的に進めていることも影響した。キル・チェーンとＫＡＭＤ構築事業には約１７兆ウォンの予算が投じられる。