あっ韓ニュース

　日本で自民党とともに連立政権を組む公明党の国会議員たちが今月6日、ヘイトスピーチ（人種・民族差別的な憎悪表現）による被害の実態を調査するため、東京のコリアン・タウン、新大久保を訪れた。同党の「ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム」に所属する遠山清彦衆議院議員、高木美智代衆議院議員、国重徹衆議院議員らは、在日本大韓民国民団（民団）の関係者や韓国料理店の経営者たちと面談し、当事者たちの証言を聞いた。

　新大久保で17年にわたって韓国料理店「おざくきょ」を経営しているキム・ドクホさんは「ここ2－3年の間にヘイトスピーチが激しくなり、お客さんたちが『怖い』と言って新大久保に来なくなった。売り上げは6割以上減少し、生計を立てる上で大きな打撃を受けている」と話した。また「マスクで顔を隠したデモ隊が悪口を浴びせ、暴力を振るう様子を子どもたちが見て怖がり、外に出られなくなった。どうか、皆が安心して生活できるようにしてほしい」と訴えた。

　20年前に留学生として日本に来て、そのまま定住しているイ・スンミンさんは「日本で生まれ育った子どもたちは、韓国の食べ物よりも日本の食べ物が好きなくらい、日本の文化に慣れ親しんで成長してきた。しかし最近、学校で「朝鮮人は韓国に帰れ」と後ろ指を指され、インターネットでは口に出すのもはばかられるような悪口を目の当たりにし、大変なショックを受けている」と語った。イさんはまた「学校の先生が日本に帰化した韓国人であることを知っている子どもたちが『朝鮮人の先生だから、ろくでもない』と言って先生を見下すような事態まで起こっている」と事態の深刻さを強調した。

　新大久保に住む韓国人たちは、嫌韓派のヘイトスピーチによって「韓流の街」が「デモと罵声の街」になり果ててしまったとして、ヘイトスピーチを禁止する法律の制定を求めている。新宿韓国商人連合会のオ・ヨンソク会長は「ヘイトスピーチ・デモが単なる悪口や罵声にとどまらず、店の中まで入ってきて従業員を脅したり、器物に手を出したりするなどし、二度と客が来られないほど営業を妨害している。関連法令がないため、警察ができることにも限界がある状況だ」と説明した。

　公明党のプロジェクトチームで座長を務める遠山議員は「ヘイトスピーチを絶対に容認してはならないということは、政府はもとより与野党を問わず理解している事案だ」と話した。だが、ヘイトスピーチを取り締まり処罰する法律の制定については「証拠の収集や違法性の立証方法、『表現の自由』の侵害をめぐる論議など、多くの障害があるため、容易ではない問題だ」と話した。

　在日韓国・朝鮮人をターゲットにして行われている日本のヘイトスピーチは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」が主導している。昨年、民主党など野党の議員たちがヘイトスピーチに対する制裁を行う「差別禁止法」の制定を目指したが、安倍晋三首相が衆議院を解散したため、審議に至らなかった。

東京＝ ヤン・ジヘ特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 - 2015/02/07 12:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/07/2015020700869.html