あっ韓ニュース

参加者は、ヘイトスピーチを防ごうと、市民団体が主軸になった「対抗集会」も開かれているが、詳しく見ないと誰が何の主張をしているのか区別が難しく、韓国人商店街密集地域である新大久保に初めて来た観光客が、最終的に「怖い」という印象を受けて帰るなど、限界があるとして政府・国会レベルの対応が必要であると訴えた。

また、路上デモがなくても、インターネットにあふれる嫌韓記事の影響で小学校に通う韓国人学生がクラスメートから「韓国に帰れ」という言葉を聞くこともあるなど、子どもにもヘイトスピーチが悪影響を及ぼしていると強調した。

プロジェクトチームの座長である遠山議員は「ヘイトスピーチを容認することはできないということは共産党から自民党に至るまで皆同意している」とし、これを処罰する法律を制定することに関しては、現場の警察官が証拠を集めて違法かどうかを判断プロセスをどのように規定するかの困難があるとして慎重な態度を見せた。

彼は「（罰則なしで）人種差別をしてはいけないということを宣言する法を目指している」とし「今日の懇談会に出席したのは、ヘイトスピーチの被害が全国的にどの程度なのかまだ把握しなければならない、これを調査するためのもの」と付け加えた。

日本政界ではヘイトスピーチを防ぐ法を制定しなければならないという主張が出ているが処罰することが表現の自由と衝突する恐れがあると主張するなど、消極的な態度を見せたり、事実上反対する人もいる。

昨年、有田芳生民主党参議院議員などが中心になって差別禁止法の制定を推進したが、安倍首相の国会解散で立法が実現されなかった。

日本では最近、在日韓国・朝鮮人を狙って「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が主導するヘイトスピーチが頻発しており、このため、新大久保の韓国系の店の売上が急減したり在日韓国人たちが精神的苦痛を訴えている。

sewonlee@yna.co.kr
ソース：連合ニュース　2015/02/06 11:50（機械翻訳）
http://www.diodeo.com/news/view/734410