あっ韓ニュース

新たに加えられたのは、防災分野の「『都市安全フォーラム』の開催」「道路陥没対策」「消防防災訓練への参加」、スポーツ分野の「多言語対応の推進」だ。

報道によると、舛添都知事は東京都内に韓国人学校を増やしたいとしてソウルの支援を求めたそうだ。保育所にしろ養護施設にしろ、東京都民にとって不足している施設が多数ある。なぜ韓国人学校なのだろうか。

ソウルオリンピックの経験

ソウルは1988年に夏季オリンピックを開催した。

東京は1964年に続いて、2020年に2度目の開催を迎えるが、項目の1つに「2020年東京大会を見据えた1988年ソウル大会の経験の共有」がある。30年近くも前に行われたソウルオリンピックの経験が、どれだけ役に立つのか。

昨年9月に仁川で開催したアジア大会では、その経験とやらは活かされていなかったようで、多数の通訳担当者が辞退したことが話題になった。

「多言語対応の推進」が特定の言葉にウェートを置いたものでないことを願いたい。

韓国の道路に都の金？

「道路陥没対策」だが、昨年末、ソウル市内の道路の地下に空洞が見つかったニュースを覚えている人もいるだろう。

日本企業のジオ・サーチ社がソウル市の要請により行ったもので、約60kmの調査費用に約600万円かかったそうだが、ソウル市に請求することなく研究開発費として取り扱ったとのこと。

その時の記事に気になる内容がある。



60kmで600万円であれば、単純計算だが1200kmなら1億2000万円か。「東京都に協力を要請」すると言うことは、これを東京都が負担するのだろうか。しかも合意書にある協力内容は次の通りだ。



東京都側の持ち出しが多い気がする上に「ソウルと協力する必要あるの？」と考えたくなる。

繰り返しになるが、保育所や養護施設に限らず、都民に必要なものは多い。東京都の予算であれば、東京都に使って欲しいものだ。

IRORIO（イロリオ） - 2015年02月04日 18時23分
http://irorio.jp/agatasei/20150204/202312/