あっ韓ニュース

　弁論では、原告弁護団事務局長の下山順弁護士が意見陳述し、「公園は表現にとって重要な場所。碑の前での市民の発言も表現の自由として保障される。不許可は表現の自由を弾圧し、侵害するから違憲だ」と指摘した。

　被告側は答弁書を提出したが、報道陣に公表しなかった。県によると、原告の公園と表現の自由をめぐる主張について「独自の解釈であり、論理に飛躍がある」などと反論。原告について訴訟を起こす団体として「当事者の適格を欠く」と訴え自体の却下を求めた上で、請求についても棄却を求めた。

　県は閉廷後、「県は公園の管理者として、利用者の安全・安心を確保しなければならない。許可条件違反の政治的発言があり、憩いの場にふさわしくないと判断した。今後も正当性を訴えたい」とのコメントを出した。

　訴状などによると、碑は二〇〇四年、政治的な行事をしない条件で県が許可し、守る会の前身団体が建立。しかし、県は碑の前で開かれた集会で「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などの発言があったことを政治的と判断し、昨年七月に設置更新を不許可とした。

　　　　　◇

　閉廷後、守る会の幹部らは前橋市で記者会見。共同代表で、弁護団長の角田義一弁護士が「今年は戦後七十年の節目。最近の歴史修正主義の中で、裁判所がどう判断するのかを注目したい」と訴訟の意義を強調した。

　さらに「県は憲法解釈に踏み込みたくないのではないか。堂々と憲法の議論をしてほしい」と求めた。

　被告側が守る会について訴訟の「当事者の適格を欠く」と主張したことには、下山弁護士が「県はこれまで守る会を組織として認め、設置更新などの交渉をしてきた。訴訟の本論を離れた主張」と批判した。守る会には二百人以上の個人会員と約八十の団体会員がおり、規約に基づいて組織的に運営しているという。

　守る会によると、県が求めている碑の撤去に反対する署名は現在、全国から約三万一千五百筆となった。

ソース（東京新聞）　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150205/CK2015020502000183.html