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　韓国流通大手のホームプラスが顧客の個人情報2400万件を保険会社に売却し、231億ウォン（約24億5500万円）の不当な収益を上げていたとして、個人情報犯罪政府合同捜査団は1日、同社社長の都成煥（ト・ソンファン）容疑者（60）ら現職と元の会社幹部、法人としてのホームプラスを個人情報保護法違反などの罪で起訴した。

　調べによると、都容疑者らホームプラス幹部は、2011年から昨年7月にかけ11回にわたり実施した景品イベントで、顧客の個人情報712万件を入手後、保険会社7社に1件当たり1980ウォン（約210円）でひそかに売却し、148億ウォン（約15億7300万円）を受け取った疑い。都容疑者らは景品イベントに応募した顧客の情報だけでなく、既存の会員情報1694万件も顧客の同意がないまま、保険会社2社に売却し、83億5000万ウォン（約8億8800万円）を受け取っていた。

　ホームプラスは一般的な景品イベントとは異なり、景品応募券に氏名、連絡先だけでなく、生年月日、子どもの人数、父母と同居しているかどうかなどを記入させていた。ホームプラスは応募券の裏に個人情報が保険会社などに提供されることがあると記載しているが、文字のサイズは1ミリメートルにすぎず、顧客は自身の情報が保険会社に提供されるという事実を全く知ることができなかった。

　捜査当局がホームプラスの景品イベントに応募した顧客200人に確認した結果、個人情報が保険会社に提供されるという事実を知っていれば、情報提供には同意しなかったとの回答があったという。