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韓国で６月に行われる地方選挙に出馬予定の権五乙（クォン・オウル）前国会議員は９日、韓国国会で記者会見を開き、竹島（韓国名・独島）に人を定住させるための特別法の制定を国会に請願したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。

安倍政権が竹島の領有権主張を強めていることから、
特別法の制定を通じ、韓国の立場を強固にする狙い。

権氏が提案する特別法には、竹島の環境を壊さない範囲内での「住居空間の造成」「住宅建築費・生活支援費・交通費・医療費などの全額支援」「経済活動に対する免税、所得控除」「定住生活支援金の支給」などが盛り込まれている。

現在「独島」に住民登録している人は、完全居住者が２人、３０日以上の居住者条件保有者が１９人の計２１人。権氏によると、韓国では１９８７年ごろから住民登録する人が増え、２０１４年１月１日の時点で登録者は２９５７人に達しているという。権氏は、独島に人が定住できるよう、国家と地方自治団体が支援していく必要があると主張した。

特別法の制定請願には、与党セヌリ党の朴明在（パク・ミョンジェ）議員
をはじめ与野党の議員２２人が署名した。（編集担当：新川悠）

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