あっ韓ニュース

　国土が汚染され、半永久的に居住不能になるかもしれないという国民的危機に遭遇したにもかかわらず、またぞろ懲りずに原発再稼働の話が持ち出されてきました。理由は「電力コストの削減」、それだけです。国民は「命の話」をしているときに、政府は「金の話」をしている。この危機感の希薄さに私は愕然（がくぜん）とします。

　株式会社というのは１８世紀の英国に発祥したまだ歴史の浅い制度です。その特徴は「有限責任」ということです。株式会社はどんな経営の失敗をしても、それが引き受ける最大の責任は「倒産」です。株券が紙くずになって出資者は丸損をしますが、それ以上の責任を社員（株主）は問われることがありません。

　もう一つの特徴は「コストの外部化」ということです。金もうけに特化した仕組みですから、できるだけコストは「誰か」に押し付ける。原発を稼働させて製造コストをカットし、新幹線や高速道路を造って流通コストをカットし、公害規制を緩和させて環境保護コストをカットし、賃金を抑制して人件費コストをカットし、「即戦力」を大学に要請して人材育成コストをカットする。コストを最小化し、利益を最大化するのが株式会社の仕組みです。

　東京電力がまさにそうです。福島第１原発で国土に深い傷を与え、１０万人を超える人々が故郷に帰れない状態をつくり出しながら、誰一人刑事訴追されていない。日本国民は国土を汚染され、汚染された国土を除染するコストを税によって負担するというかたちで二重に東電の「尻拭い」を強いられています。

　しかし、有限責任の組織体というのは、実際にはほとんど存在しません。米大統領だったジョージ・Ｗ・ブッシュがそうだったように、国家を株式会社のように経営したいと公言する政治家がいますが、彼らは国家は無限責任だということを忘れている。国家の犯す失政は「じゃあ、倒産します」では済まない。侵略戦争で他国民の恨みを買い、揚げ句に敗戦で国土を失うというような失政をした場合、その「ツケ」を国民は半永久的に払い続けなければならない。

　沖縄が米軍基地で埋め尽くされているのも、北方領土が返還されないのも、中国や韓国から謝罪要求が終わらないのも、７０年前の失政の負債が「完済されていない」と他国の人々が思っているからです。彼らが「敗戦の負債は完済された。もう日本には何も要求しない」と言ってくれるまで何十年、何世紀かかるかわからない。人間の世界は普通そうなのです。株式会社の方が例外的なのです。

（中略）

、繰り返し言いますが、株式会社は有限責任体であり、国民国家は無限責任体です。失政のツケは国民が何世代にもわたって払い続けなければならない。だから、すべての国民が、まだ生まれていない国民も含めて、国政の決定事項について「それは私の意思だ」という気持ちになれなくてはならない。

（以下略）

【神奈川新聞】2015.02.01 12:30:00
http://www.kanaloco.jp/article/83509/cms_id/123986