あっ韓ニュース

差別をあおる街宣活動、いわゆる「ヘイトスピーチ」を巡る問題で、市民団体が、大阪市に対し、規制条例の制定を求める署名と自らが作成した規制条例案を提出した。

２９日午後、大阪市役所を訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは、「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ１万９千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。

市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月１６日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。