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　ニート族の比率は２００５年の１９．３％から昨年は１７．２％へと２．１ポイント減った。しかしこれは学生の割合が２００５年の３９．３％から昨年４７．０％に上がったからだ。就職した青年層は４０．５％で、２００５年（４５．３％）より４．８ポイント減った。１０年間で青年の雇用事情が全く良くなっていないという意味だ。実際、全体就業者のうち青年層が占める割合は２０００年の２３．１％から昨年は１５．１％に減った。

  ニート族の中で求職活動を全くしていないケースは５６．２％（９１万８０００人）に達した。このうち育児や家事に従事しているニート族は１９．３％で、就職意思のない青年は３６．９％に達した。しかし彼らが初めから求職もせず、仕事をしたことのない青年層ではなかった。報告書を作成したキム・グァンソク専任研究員は「ニート族のうちの相当数が１年以下の契約職や一時労働などを経験し、この割合が一般青年就業者に比べてはるかに高かった」と説明した。求職活動をしているニート族は４３．８％だったが、就職関連の試験を準備している青年が２８．３％に達した。

  未就業期間が１年以上である「長期ニート族」は４２．９％に達した。またニート族の中で７２．１％は職業教育を受けた経験がなかった。教育を受けていても、国家の支援よりは私設の塾などに依存していた割合が６７％にもなった。キム研究員は「青年ニート族を就業者に転換させられるオーダーメード型の雇用対策が急務だ」として「非求職ニート族に職業体験の機会を拡大し、職業意識を高める政策が必要だ」と話した。

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ソース：韓国経済新聞／中央日報　2015年01月23日14時23分
http://japanese.joins.com/article/711/195711.html?servcode=400&sectcode=400