あっ韓ニュース

そして慰安婦問題がアメリカで注目を浴びるようになった最大のきっかけは2007年、カリフォルニア州選出の下院議員のマイク・ホンダが提出した慰安婦問題に関する対日非難決議（「慰安婦の人権擁護」、下院決議121）の可決です。一介の下院議員が起こした運動がなぜ、ここまで大きな問題に広がってしまったのか。そのプロセスの水面下にはさまざまな激しい動きがありました。

　さてマイケル・ヨン氏は、アルカイダやイスラム原理主義過激派のタリバンと戦うアメリカ軍の活動を至近距離から報道し、全米で注目を集めたジャーナリストです。アフガニスタンやイラクの戦地の最前線で長い年月を過ごし、「軍隊とは何か」を知り尽くした人物が、2014年9月に日本を訪れ、慰安婦問題の実態を調べていると聞いたときは本当に驚きました。いったい、何がきっかけだったのでしょう。

ヨン　長年、戦争の現場を見続けるうちに、私は地政学に強い関心をもつようになりました。そのなかで明らかになったのは、中国がさまざまな手段を用いて日本、韓国、そしてアメリカのあいだを切り裂こうとしている、ということです。3カ国のあいだに亀裂が入れば、中国の南シナ海での勢力拡張や尖閣諸島の獲得が有利になるからです。

慰安婦問題が拡大して最も利益を得るのが中国であることはいまや明らかです。そして次にメリットを得るのは、日本から賠償金や慰謝料を求めようとするごく一部の女性活動家群、さらに政治力の拡大を目論む一部の共産主義勢力です。

古森　加えて一部のアメリカ人の評論家、学者やジャーナリストも、「安倍叩き」のために慰安婦問題を利用しています。オバマ政権もその前のブッシュ政権も安倍晋三氏の対米協力路線、日米同盟や日本防衛の重視路線を歓迎してきました。しかし、民主党リベラルのオバマ政権やその周辺には安倍首相の日本の独自性重視に奇妙な警戒を見せる向きがあります。

　国家のために戦死した人たちへの弔意表明という概念にも違和感を見せる向きです。こうした人たちが安倍氏をナショナリストとか右翼、反動的と呼び、批判するのです。理屈に合った反発とはいえません。本能的、生理的な反発とでもいいましょうか。そういうところからアメリカでの慰安婦問題を使っての安倍攻撃という現象が起きるのだと思います。

ヨン　アメリカの新聞記事を読むと、お決まりのように「日本で右翼勢力が拡大している」という話で始まり、人権侵害としての慰安婦問題に話が移ります。しかし、考えてもみてください。アメリカの国内には人権問題がいくらでもあります。私がいまいるタイにも、メキシコにももっと大きな問題があります。何がいいたいかというと、慰安婦問題は人権問題ではなく、政治問題なのです。

たとえばアメリカ下院でマイク・ホンダと連動している女性活動家、ミンディ・カトラーの関心は女性の人権、フェミニズムにあると主張しています。では、なぜいま現在の中国の女性の人権弾圧を問題にしないのか。さらには、もし本当に人権が問題であれば韓国だけでなく、インドネシアやタイ、フィリピンから、日本に対する訴訟がもっと起きないとおかしい。

　韓国の朴槿惠大統領も、日本について発言するときは必ず慰安婦問題を絡めてきます。しかし、本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中国です。いわば韓国は、中国の操り人形として利用されているだけなのです。

（以下略）

PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
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