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【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は２２日、日本の植民地時代に強制動員された人の名簿を分析した結果、新たに２０９１人を委員会が認定する「強制動員者」として登録することになったと発表した。

　韓国政府は強制動員された人が７８２万人（重複動員含む）に上ると推定しており、約６０万人を強制動員被害者として認定している。

　今回分析した名簿は１９５０年代初めに被害者の申し出を受けて作成されたもので、５１５７人分の情報が記録されている。強制動員関連の名簿では最も古く、２０１３年６月、在日韓国大使館で発見された。名前や住所、生年月日、徴用された日付、韓国に帰還した日付、帰還していない場合はその理由（死亡など）といった情報が記されている。