あっ韓ニュース

　みなさん、覚えておられますか。日本政府が朝鮮民主主義人民共和国に制裁処置を執っていることを。２００６年の第一次安倍内閣のときに始まり、現在に至っています。共和国政府への制裁というものの、実際には私たちの生活を直撃するような形になっています。多くの在日の会社が倒産しました。破産に追いやられました。

本名で仕事が出来なくなったり、就職の内定を取り消される、学校でいじめられる、そういう風に私たちに大きな影響を与えたのです。また病気の親戚を見舞うために、あるいは家族に会うために共和国に行くことさえも、非常な不自由を強いられています。それだけではありません。日本全国の地方自治体では、朝鮮学校への補助金を廃止する動きが拡大していて、朝鮮高校には未だ無償化制度が適用されていないのです。

２０１２年１２月末、いまの安倍政権が再び誕生したとき、安倍さんが真っ先にしたことは何かご存じですか。朝鮮高校が無償化制度から排除されるようにしたのです。自ら基本的人権である子どもの教育を受ける権利、植民地支配という歴史的背景を背負った朝鮮の子どもたちから、教育を受ける権利を奪ったのです。

本来なら政府が率先して差別を解消すべきなのに、自らが差別をする、その上からの排外主義こそがいまの在特会などの下からの排外主義を産み、そして育んでいるのではないでしょうか。在特会の結成は２００６年、第一次安倍内閣の発足の時期と重なります。それは単なる偶然でしょうか。

　安倍首相は今まで、「美しい国」「威信を取り戻す」そういうスローガンを掲げて戦争の出来る国づくりを進めてきた人です。拉致問題解決を掲げた政界や私たち在日朝鮮人への権利制限も、「北朝鮮の脅威」を煽り、朝鮮半島の緊張をつくりあげ、戦争を準備するための政策の延長線上にあるといえます。

いま特定秘密保護法が採択され、集団的自衛権の行使も現実になろうとするなか、かつてナチスがユダヤ人に行ったように、私たち在日朝鮮人も、いつかどこかに強制収容されてしまう、そんな心配をしています。極論かも知れませんが、今の日本社会にそういう勢いがあると思います。

この戦争前夜のような状況を変えるため、まずは朝鮮半島と日本の間で平和をつくることが何よりも不可欠です。そのために一日も早い国交正常化、これを実現しなければならない。私たちは日本で生まれ、育ち、そして地域になじみ、日本の友人たちと共に暮らしてきました。その友人たちと反目し合ってはならない。みなさん力を合わせて平和を勝ち取っていきましょう」

↓福島原発告訴団団長の武藤類子さん


↓沖縄から参加した宮城晴美さん



1.17「女の平和」国会ヒューマンチェーン・shinyaさんの写真











（以下ソース）

ソース：レイバーネット　2015-01-18 18:44:59
http://www.labornetjp.org/news/2015/0117shinya