あっ韓ニュース

◆世代交代と中国の存在

　二十年ほど前まで両国とも政財界の指導者層は日本語が通じ、戦前の記憶を共有していました。対立しても、最後はトップ同士が着地点を見つけました。現在はインターネットを通じて日韓の世論が直接ぶつかり、安易な政治決着を許さない時代になっています。

　中国の存在は、日韓関係にも変質を迫ります。中韓には日韓より多額の貿易、経済協力があり、北朝鮮への影響力を考えれば、中韓接近はある程度やむを得ないとも言えますが、尖閣諸島問題など中国とのあつれきを抱える日本側は内心穏やかではありません。

　それでも、個別の事案を見れば日韓は深刻な緊張状態には至ってはいません。日本人の韓国観光は減っていますが、企業の取引や技術協力、自治体や市民団体の交流は今も活発です。

　最も厳しい対立点はやはり植民地支配の歴史認識、中でも元従軍慰安婦の問題でしょう。戦後七十年、避けては通れない課題です。

　考えるヒントとして、韓国世宗大、朴裕河教授の日本語版「帝国の慰安婦　植民地支配と記憶の闘い」を紹介したい。

　日本帝国主義によって、植民地の韓国人女性が、やはり帝国により動員された日本人兵士たちとともに移動する姿が描かれます。女性たちを集めた業者には韓国人も多かった事実にも踏み込み、死の恐怖に襲われた兵士と慰安婦の間に、時には家族のような感情さえ生まれたという証言まで引き出しています。

　さらに慰安婦とは、日本がまず自国の女性に強要し、植民地の女性はその代替にされたと指摘して、帝国主義下の女性問題としてとらえるべきだと主張します。

　朴教授は河野談話やアジア女性基金、韓国の市民団体の評価まで論じています。元慰安婦たちの古い記憶をよみがえらせ、戦後間もないころの日本の文献も読み込み、もう八十代後半になった被害女性の過酷な人生に、もう一度、向き合わねばならないと教えられる一冊です。

◆経済協力に再評価を

　日韓は戦後、新しい歴史を歩みはじめます。一九六五年、国交正常化に伴う協定で、韓国は日本から有償二億ドル、無償三億ドルを供与され、高速道路や製鉄所などインフラ整備に活用し、経済発展の基礎にしました。

　韓国の学校では日本からの資金について詳しく教えないので、国民の記憶には残っていません。

　経済協力で韓国の食生活まで変えた事例もありました。

　日本で開発、製品化されたインスタントラーメンは、韓国に伝わって国民食になります。六三年、韓国三養食品の全仲潤社長は貧しい食料事情を改善したいと、明星食品に協力を依頼しました。奥井清澄社長は秘伝のスープも含めて製造技術すべてを無償で提供したのです。

　村山俊夫氏の近著「インスタントラーメンが海を渡った日」には、奥井氏が全氏に語った言葉が記されています。

　「朝鮮戦争はお国に取り返しのつかない爪痕を残した。ところが、日本は朝鮮特需のおかげで苦しい経済状況から抜け出すことができたんです。恩返しの意味でも、このくらいのことはしなくては」

　確かに、朝鮮半島を分断する戦争による特需で、日本の復興は一気に加速しました。当時の企業には負い目があり、韓国を支援する動機になったとみられますが、その記憶も日本国民から消えつつあります。

　日韓の歴史をもう一度丁寧に検証すれば、相互理解が深まるのではないか。「反日と嫌韓」を止めるためにも、歴史と向き合う努力が欠かせません。

◆協力できる課題は多い

　話を現在に戻します。よく似た経済発展をした日韓両国は、抱える課題も共通点が多いのです。急速に進む少子化と高齢化、非正規ばかりが増える雇用、都市と地方の格差拡大、欧米と比べまだ十分ではない女性の社会進出－。

　直面する共通の課題について、官民の各レベルで話し合い、知恵を出し、協力する道をもっと固めていくことが、戦後七十年に有益なはずです。

ソース：東京新聞　2015年1月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015011302000162.html