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  これに先立ち７日、現代重工業も２０１４賃金団体協約暫定合意案の賛否投票が否決されて７カ月の陣痛の末に出てきた労使間の合意が最初に戻った。労使が力を集めても難関を突破しにくい状況で、葛藤が深刻化して造船業界に危機感がさらに大きくなっている。

  ◆今年の船舶受注１２％減少の見通し

  昨年の世界の新規船舶発注量は３９６９万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）を記録した。２０１３年より３４．７％減少した数値だ。韓国の船舶発注量も３６％減少した。仕事が減る中で昨年、現代重工業とサムスン重工業は年初めに出した受注目標を達成できなかった。昨年７月、早目に賃金交渉を終えた大宇（デウ）造船海洋だけがビッグ３造船所の中で唯一、受注目標を達成した。

  今年の市場展望も暗いのは同じだ。韓国輸出入銀行の海外経済研究所によると、今年の韓国造船業界の船舶受注量は前年よりも約１２％減少した９５０万ＣＧＴにとどまるとの見方だ。

  プロジェクトが延期になったり発注がキャンセルになったりする事例も相次いでいる。米国アクセラレーターエネルギーは最近、サムスン重工業に発注しようとしていた浮遊式液化保存設備（ＦＬＳＯ）の建造計画を４月１日まで保留することを要求した。この会社は昨年９月、大宇造船海洋と発注を協議したＬＮＧ－ＦＳＲＵ８隻の発注も取り消したことがある。

  ◆日本、中国がＬＮＧ船の市場猛追撃

  韓国の造船業界はこれまでＬＮＧ船や超大型コンテナ船など高付加価値の船舶で収益を出してきた。問題は、韓国が独占していたこの市場までも日本と中国に奪われているということだ。

  昨年世界市場の３８．６％を占有した中国はすでに高価市場側を視野に入れている。中国が最近１４カ所だった国営造船所を８カ所に統廃合したのも、こうした戦略によるものだ。規模を育てて技術力を高め、高付加価値の船舶受注に出る動きだ。

  日本も造船産業構造調整や円安、堅固な技術力を踏み台にして船舶市場の奪還を狙っている。日本の船舶は昨年、円安効果で船価が１５％ほど下落した。日本の今治造船所は最近、自国の船会社から２万５００ＴＥＵ級の超大型コンテナ船６隻を受注した。韓国造船所もいまだ受注できない２万ＴＥＵ級の船舶を初めて受注したのだ。

  業界関係者は「今治造船所は超大型船舶建造のための新規ドック建設を推進中」としながら「超大型コンテナ船の市場を事実上独占してきた韓国造船業界にとって大きな脅威になる展望」と話した。

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2015年01月12日11時30分　[韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/170/195170.html
http://japanese.joins.com/article/171/195171.html