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  黄副首相は「具体的な方法をどのようにするかは難しい部分なので、深い公論化の過程を経ている。政府の立場が決まれば話す」と付け加えた。すべての学校が等しく教えるには事実上、国定教科書がなければ不可能だ。現行の韓国史教科書は検定教科書であり、検定教科書は民間の出版社が開発して国史編纂委員会が教育部の検定基準に対応しているか審査する。検定を通過した教科書の１つを学校が自律的に選択する。これに比べて国定は、教育部が執筆者を構成して直接編さんする方式だ。現行の小学校１・２年の全教科書、３～６年の国語・数学・社会・科学・道徳の教科書が国定だ。

  教育部は２０１８年から「文・理科の統合型の教育過程」を導入しながら韓国史の教科書の国定化の有無を検討している。ある教科書検定機関の関係者は「現在、歴史教育過程が開発中で、教育過程が確定する今年の下半期前に国定化の有無が決定されるだろう」と話した。新しい教育過程によって作られた歴史教科書は２０１８年から活用される。

  イ・ヨンギ全教組政策室長は、黄副首相の発言について「『一つの歴史」を教えるのは国定化を意味する」として「教育部がしっかりとした世論の取りまとめもなしに押しつけている」と話した。教育部は「歴史教科書をめぐる理念偏向性の議論とこれに伴う学校現場の混乱を解消するために、バランスの取れた教科書が重要だという意味であり、国・検定の有無について決定されたことはない」と釈明した。

  一方、この日の討論会で黄副首相は大学修学能力試験（修能、日本の大学入試センター試験）の「ＥＢＳ（韓国教育放送公社）連係出題比率」（現行７０％）を再調整するとの意も明らかにした。「ＥＢＳ教材が教科書とかけ離れ、私教育化されている。連係率をあまりにも固定せず、修能の改編と絡めて議論する」と話した。修能改編の方向に関連して「修能が過去の学力考査のようになったのではないかとの憂慮が出てくる中で資格考査の性格をさらに補強しなければならないという指摘がある」とした。

2015年01月09日16時57分　[中央日報/中央日報日本語版]
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