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　オリンピックを成功させるために必要な原則が二つある。一つは事前の段階から大会終了後の管理を念頭に置き、少ない費用で競技場を建設すること。もう一つは大会終了後に効率的に活用することだ。1994年のリレハンメル大会は開催の5年前から終了後の活用計画が決められていた。また2020年の夏季五輪を招致した東京も、今月中に終了後の施設活用計画を正式決定し、設計の段階からこの計画を反映させることになっている。

　ところが平昌五輪に関しては、競技会場の将来的な活用計画はこれまでずっと決められない状態が続いてきた。新たに建設される競技場と開会式・閉会式会場の建設には6553億ウォン（約710億円）の費用が投入される。そのうちスピードスケートと男子アイスホッケーの会場は2390億ウォン（約260億円）を投じて2週間だけ競技を行い、その後は撤去される。今なお計画さえ決まっていないアルペンスキーの会場とスライディングセンターに関しては、もし撤去されることになった場合、環境を復元する費用を含めた撤去費用は建設費とほぼ同じ2000億ウォン（約220億円）は掛かると見込まれている。フィギュアスケート、ショートトラック、女子アイスホッケーの競技場は運営主体と費用負担の問題で今なお駆け引きが続いている。859億ウォン（約93億円）が投じられる開会式・閉会式会場は、都合わずか6時間使用した後に1万5000席へと規模を縮小して残り部分を撤去することが決まっているが、その活用計画は定まっていない。

　このような現状に業を煮やした国際オリンピック委員会（IOC）は分散開催を提案した。一部種目を他国で開催する案については朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が「意味がない」とすでにくぎを刺しているが、国内での分散開催は検討する価値があるだろう。複数のアイスホッケー関係者は「ソウル市木洞のリンクを改装し、男子アイスホッケーの競技場として使用すれば、大会後の活用にも問題ない」としている。開会式・閉会式会場の場合、招致申請書通りアルペンシア（スキージャンプ場）の観客席を拡張して建設すれば、必要な費用は160億ウォン（約17億円）で済む。

　平昌五輪の修正予算は11兆4000億ウォン（約1兆2400億円）に膨れ上がったが、これは全て国民の負担だ。そのうち政府は競技場建設費用の75%、インフラの70%を負担するが、それでも江原道が支出する地方予算は7000億ウォン（760億ウォン）を上回る。江原道の財政自立度は21.6%で、全国の特別市、広域市、道の中では下から3番目だ。江原道はオリンピック誘致を口実にアルペンシアリゾートの建設後1兆ウォン（約1100億円）の借金をした上に、今年だけで1200億ウォン（約130億円）、来年は1000億ウォン（約110億円）の地方債を発行する計画だ。しかしこれらの借金の返済計画について語る人間は誰もいない。分散開催に強く反対する関係者らは、江原道が抱えるこれらの借金を他の地域に押し付けないという約束をすべきだろう。

　このような状況に追い打ちをかけるように、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）組織委員長（大韓航空会長）はいわゆる「ナッツリターン」問題が表面化した後、組織委員会の仕事が手につかない状況が続いている。誰かが早急に前面に出て、一日も早く組織委員会を立て直さねばならない。われわれはこれまで1988年のソウル五輪、2002年のサッカー・ワールドカップを成功させたが、平昌五輪の開催に問題が生じれば、国際社会から「国際スポーツイベントに失敗した国」というレッテルを貼られる事実を忘れてはならない。平昌五輪が開催されるのは朴大統領の任期が終わる前だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2015/01/08 09:45
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