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　その後、否定的なムードに包まれた場面もあった。外部委員を務めたクァク・ペヒ韓国家庭法律相談所長は「判決が確定してから4カ月程度で赦免を行った前例があるか。国民の立場としては時期尚早という印象だ」と述べた。李会長は当時、背任罪などで執行猶予付きの判決が確定してから4カ月しかたっていなかった。在外同胞財団のクォン・ヨンゴン理事長も「たとえ前例があったとしても、国民感情を考えればそう簡単に許されないだろう」と主張した。

　すると、ファン・ヒチョル法務部次官が「経済戦争の真っただ中にあって、（大企業）トップの足首を縛るということは、決してよいことではない」と主張した。元検察幹部のユ・チャンジョン弁護士も「赦免の基本的な大義名分は経済的な側面でのことだが、冬季五輪（の招致）まで目前に迫っている中、早く解決するということで国民を説得するのがベターではないか」と述べた。

　法務部のクォン・イクファン刑事企画課長（現・大検察庁〈最高検察庁に相当〉犯罪情報企画官）は「1990年に大韓航空機爆破事件の実行犯・金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚だけを対象とする赦免を行った前例がある」と説明した。続いて、チェ・ギョイル検察局長が「李会長に対する赦免についての世論調査で、賛成47.1%、反対36.1%という結果になり、賛成意見が多かった」と述べたところ、否定的な意見を述べていた委員たちもそれ以上異議を挟まず、赦免案を国務会議（閣議に相当）に上程することを議決した。

アン・ジュンヒョン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2015/01/07 10:42
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