あっ韓ニュース

流行の最先端「ＡＥＳＡ」

　米国の軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」（電子版）などによると、２０１２年、韓国空軍はＫＦ－１６約１３０機のレーダーを最新型の「ＡＥＳＡレーダー」に交換することを計画。作業を請け負ってくれる企業を探し始めた。

　ＡＥＳＡとは「アクティブ電子走査アレイ」の略。従来のレーダーと異なり、電子的に電波の方向を変えられるため走査（探索）が圧倒的に早く、空中と地上の両目標を同時に探知、追尾できる最新装備だ。

　韓国では１９８６年から２０００年にかけてＫＦ－１６を計１７０機導入したが、レーダーをはじめ電子機器類が既に旧式化している。これはＦ－１６を導入している多くの国が抱える問題で、韓国空軍も最新式への更新を計画。１２年７月に入札を行い、本体のＫＦ－１６を製造した米国内メーカー「ロッキード・マーチン（ＬＭ）」と、米国内にある英国系企業「ＢＡＥシステム」の２社が参加した。

　韓国メディアによると、入札ではＢＡＥが１０億５００万ドルを提示し、落札したという。ところが改造作業も本格化し始めた約２年後の１４年１１月、契約は突如ご破算となった。

大幅値上げ？

　中央日報（電子版）など韓国メディアは、その理由について「米国政府が『事業リスク管理費』として４億７千万ドルを、またＢＡＥが『事業遅延』などで２億８２００万ドルの追加費用を求めたため」と報じた。

　両者合わせて７億５千万ドル。入札でＢＡＥが提示した約１０億ドルで済むと考えていた韓国政府は事実上の大幅値上げに「約束が違う」と反発。契約解除を宣言したうえ、これまでの事業推進にかかった約４３００万ドルを賠償するようＢＡＥに求めた。しかし、ＢＡＥは「われわれに責任はない。契約破棄は不当だ」として米ボルティモアの地裁に提訴。レーダー更新は完全に宙に浮いてしまった。

　韓国のメディアは「過度な費用引き上げ要求」（朝鮮日報電子版）などと、一様にＢＡＥを非難したが、なぜこんなことになったのか。それには米国の兵器輸出のルールを知る必用がある。

ＦＭＳとは

　米国では兵器を他国に供与する場合、主にＦＭＳ（フォーリン・ミリタリー・セールス＝対外有償軍事援助）という方式を採る。米国内のメーカーの製造した兵器を、米国政府が窓口となって他国に販売するという方式だ。メーカーと他国の直接取引ではなく、政府間取引にすることで、兵器販売を管理しているのだ。

　簡単に言えば、米国政府がメーカーから武器を購入して外国に販売し、代金は外国→米国政府→メーカーへと流れる。ＦＭＳでは兵士の訓練プログラムなどもセットになるから“お徳用”ともいえる。

　今回のＫＦ－１６改造についても、手続き上は韓国が米国にアップグレード（新バージョンへの更新）を要求し、米国がＢＡＥに仕事を発注。完成した機体を米国が受け取り、韓国に引き渡す－という流れになる。

　韓国ではＢＡＥが落札と報じられたが、現実には韓国とＢＡＥが直接取引するのではなく、政府間取引となる。ＢＡＥが入札に参加し１０億５千万ドルで落札したというのは、その価格で引き受けるというＢＡＥ側の意思表示、もしくは口約束のレベルに過ぎず、実際は米政府が入り、後に正式な見積もり額が出されることになる。

　防衛省などのＦＭＳに関する資料では「米国が価格を見積もり、履行時期を決める。支払いは前払いが原則で、支払う側は米国内に専用口座を作って代金を入金しておく。兵器の納入完了後に米国が精算を行って代金が確定する」とある。

　例え正式に契約を結んでも、その契約額は「見積額」に過ぎず、その後に米国側が実際にかかったコストなどを上乗せしてこの額が跳ね上がることは珍しくない。つまり米政府抜きで韓国とＢＡＥが合意した落札額「１０億５千万ドル」は、米政府にとっては考慮に値しない数字なのだ。

分解したら見つかった“もの”

　そもそもこの計画、１４年６月までは曲がりなりにも前に進んでいた。ＦＭＳによるアップグレードは、電子機器類を更新する「フェイズ１」と、ＡＥＳＡレーダーを搭載する「フェイズ２」の２段階からなる。１３年１１月には米韓の間でフェイズ１契約が結ばれ、１４年６月にはＫＦ－１６が２機、韓国から米テキサス州フォートワースのＢＡＥ工場に搬入され、改良作業が始まった。

　ところが、その後に韓国は、高額の「事業リスク管理費」と「事業遅延費」を求められることになる。これは改良作業で突発的に予想以上のコストがかかったことを意味する。つまりＢＡＥの工場でＫＦー１６を分解したところ、高額の追加費用が必要となる“何か”が見つかったともとれる。

　そこで、韓国のマスコミやネットユーザーの間で取り沙汰されているのが、韓国軍の不良整備で機体が取り返しのつかないほど「ポンコツ」になっていたとの疑惑だ。

最新鋭への更新の前にまずは修理？

　中央日報（電子版）などによると、ＫＦ－１６は韓国に導入後、ひどい扱いを受けていた。多くの機体がレーダー警戒警報装置（ＲＷＲ）や電子妨害装置（ＡＳＰＪ）が故障したまま運用されていた。韓国には整備権限がなく、製造メーカーに送って修理しなければならない機器が多いことに加え、部品がいずれも高額で、しかも整備には最短数カ月、最長３年かかるため放っておかれたという。

　韓国空軍のある大佐は「ＫＦ－１６の場合、国内で整備できるのは品目数ベースで３０～４０％だ」と述べた。

　結局、部品が壊れたら壊れたまま、飛べなくなるまで飛ばす－。テキサスのＢＡＥに運ばれたのは、こんな「飛べなくなった機体」の可能性が高い。共食い整備が常態化している韓国空軍だけに、あちこち部品をもぎ取られた“ジャンク品”の可能性すらある。最新鋭へのアップグレードにはまず、あちこち壊れたポンコツの修理から－では、費用が高騰するのも当然だ。

ＢＡＥも思惑が外れる

　さらに今回の契約相手がＢＡＥだった点も大きい。ＫＦ－１６は米国ＬＭ社製なのだから、アップグレードも同社に頼めば最もスムーズにいく。それを入札で排し、“目先の低価格”につられてＢＡＥと契約したことが、結果的にコストアップにつながったとも指摘される。

　異なる会社が異なる設計思想で作り上げた機器をリンクさせるのはソフト、ハードともに困難が伴う。両社間で互いに情報をやりとりする必用があるが、ライバルの軍事企業同士が企業秘密を打ち明け合うというのは無理な相談だろう。アップグレード作業の遅延が懸念されるのも無理はない。安くあげるため入札などという小細工を弄したことによる大失敗である。

　Ｆ－１６は世界２８カ国で４５００機以上売れたベストセラー戦闘機で、多くの保有国はＬＭによる純正のアップグレードを希望、ＢＡＥは改造商戦で苦戦している。そのＢＡＥが韓国へのバーゲンセールで実績を作りたかっただろうことは想像に難くないが、訴訟を起こさざるを得なかったＢＡＥも、思惑が外れたといえそうだ。

　韓国は結局、米国にＦＭＳの契約破棄を申し入れ、米側は１１月５日、正式にフェイズ１契約解除を発表。計画は振り出しに戻った。韓国国防部は「これで新たな契約をＬＭ社と結ぶ道が開けた」とするが、ＢＡＥと訴訟沙汰になった今、唯一の選択肢であるＬＭ社の言い値をのむしかないとの見方もある。

　韓国では１４年１２月、次世代戦闘機ＫＦ－Ｘの開発費５５２億ウォンが１５年度国防予算に盛り込まれた。ＫＦ－ＸはＫＦ－１６の後継機種で、輸出も視野に入れているという。アップグレードどころか修理も自国内で困難だというのに、最新鋭戦闘機を設計・製造しようという計画を、ＬＭ社やＢＡＥはどう見ているのだろうか。

産経WEST　2015.1.6 11:00
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060010-n1.html
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http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060010-n4.html
http://www.sankei.com/west/news/150106/wst1501060010-n5.html