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  蘋果日報は、店舗の職員がＭＩＳＳＨＡの香港本社の職員からメッセンジャーで「代表が消えた」という通知を受けた、と報じた。ＭＩＳＳＨＡ香港の公式フェイスブックは昨年１２月３１日の「クリスマスギフトセットを３５％割引販売する」というコメントを最後に、公式立場を明らかにしていない。

  ＭＩＳＳＨＡは２００４年１２月、香港に初めて進出した後、ショッピング中心街の湾仔や旺角をはじめ、２０店舗を運営中だった。香港化粧品業界はＭＩＳＳＨＡの廃業を韓流のトレードマークである激しい競争の最初の犠牲だと解釈した。ＭＩＳＳＨＡは過去２年間に香港に新たに進出したエチュードハウス、ネイチャーリパブリックのような中低価格の韓国化粧品のため苦戦してきた。

  香港化粧品協会の何紹忠理事長は「ＭＩＳＳＨＡ廃業の原因に
▼ＭＩＳＳＨＡ単一ブランドの限界
▼韓国自由旅行ブームによる韓国内購買の増加
▼香港の店舗賃貸料の急速な上昇
▼香港内の人件費急騰
－－を指摘した。常に新しいものを求めて過去の製品には背を向ける韓流消費者の特性と、昨年の香港民主化デモで中国人観光客が減ったのも、ＭＩＳＳＨＡ廃業の理由だという。

  会社の突然の廃業に驚いた香港ＭＩＳＳＨＡ職員は２日午後、労工処（労働部）を訪れて対策を要求した。香港老公処は詳しい説明もなく声明を出し、雇用側の「雇用条例」違反が確認されれば検察に起訴すると明らかにした。ＭＩＳＳＨＡ廃業の余波が香港内の労使問題に広がる雰囲気だ。

  ＭＩＳＳＨＡを運営する韓国エイブルＣ＆Ｃは４日、「香港から撤収する計画は全くない」と明らかにした。エイブルＣ＆Ｃの関係者は中央日報との電話で、「香港ＭＩＳＳＨＡ店舗を運営する代行会社が、本社に事前通報なく一方的に閉鎖した」とし「香港現地メディアの報道とは違い、２０店舗すべてが閉鎖したのではない」と述べた。この関係者は「現地の会社と連絡が取れない」とし「代行会社の親企業が経営難となり、一時的に店舗を閉鎖したようだ」と話した。

  エイブルＣ＆Ｃは代行会社を変更してでも香港での事業を継続するという立場だ。ＭＩＳＳＨＡは２７カ国で約１３００店舗を運営している。韓国・中国・日本以外の地域では代行会社を通じて運営している。

  中国で化粧品会社を経営するイ・チュンウＫＡＬＡＫＡＬＡ社長は「ＭＩＳＳＨＡ香港の廃業事態から教訓を得なければいけない」と述べた。イ社長は「香港・北京・上海のような中国大都市では費用の急増でもう収益を出すのが難しい」とし「さらに不動産・株式バブルが消えて成長率が停滞し、消費者の購買力が弱まり、中間価格ブランドが消えている」と強調した。

  ＬＧ経済研究院は最近の報告書で、中国化粧品市場のシャオミと呼ばれる『自然堂』をはじめとするローカルブランドの躍進、インターネットを通じたオンライン販売急増現象に注目する必要がある、と指摘した。

2015年01月05日08時21分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/817/194817.html