あっ韓ニュース

  危機は機会でもある。北朝鮮と日本も２０１５年の意味と象徴性をよくわかっている。われわれの努力により今年を韓半島に平和・安定を定着させ統一環境の土台を用意する年にする余地は十分だ。そのためには何より国益優先の冷徹なリアリズムに立った外交安保政策を駆使しなければならない。

  朴槿恵政権はこれまで北朝鮮に対する原則論を忠実に堅持してきた。いまは現実と実用を考慮した柔軟性もともに見せなければならない時だ。無分別な和解や性急な統一政策は当然警戒しなければならないが、無条件かつ強硬一辺倒の原則論も害になりかねない。

  「接近を通じた変化」という西ドイツの東方政策は絶え間ない対話を通じ東ドイツを説得するのに成功し統一の基礎になった。韓国の対北朝鮮政策も信頼と理解、交流と協力増進を通じた接近が必要だ。それでこそ和解という結実を得ることができる。もちろんその過程で米国との政策共助は必須的だ。

  日本との冷え込んだ関係もやはり国益のためには必ず解決すべき課題だ。右傾化する日本の前から一方的に退こうというのではない。戦犯国の日本が慰安婦問題の解決策をまず出さなければならないというのは国際的常識だ。だが、これを対話の大前提としたままただ日本の態度変化を待つのは賢明でない。独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦、教科書問題はある日突然すっきりと解決されるものでは決してない。反日感情や対日強硬論に陥り実利を捨てる愚を犯してはならない。過去史と未来を分離する処理方式を探さなければならない。求同存異（違いを認め同じ点を追求する）の知恵で第３の道を模索する時だ。

  このように北朝鮮と日本を相手にした韓国の外交安保政策はあくまでも「国益リアリズム」を基盤としなければならない。しかしこれは政府だけで実現できるのではない。感情を節制し現実と実用を尊重する国民意識の後押しが必要だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０７号）

2015年01月04日13時07分　[中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/815/194815.html