あっ韓ニュース

　そうした国策の失敗と成功の歩みをどう受け継ぎ、今に生かしているのか－。そう問われると、日本は「歴史の総括」を曖昧にしたまま迷走を続け、自信を喪失しているようにも見えます。いみじくも安倍晋三政権は「強い日本を取り戻す」と訴えています。そのこと自体が、今の日本の姿を象徴しているともいえるでしょう。

　▼根幹が揺らいでは

　そこで考えたいのは「強い日本」とは何か、ということです。

　物差しの一つは経済力です。これが弱ければ国づくりは確かに難しくなります。安倍首相が大胆な金融緩和などを柱とする経済政策「アベノミクス」にこだわるのは、その意味でうなずけます。

　今年は阪神大震災から２０年の節目です。４年前の東日本大震災や頻発する豪雨被害なども併せて考えれば、防災力も重要な物差しです。安倍政権は「国土強靱（きょうじん）化計画」を打ち出しつつ、原発の再稼働は当面容認する構えです。

　外交面では、台頭著しい中国や韓国とどう向き合うか。不穏な北朝鮮情勢も含めて東アジアの安定が揺らぐ中、安倍政権は昨年、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲の閣議決定に踏み切りました。これを受け、今月から始まる通常国会で新たな安全保障法制の在り方が審議される見通しです。

　こうした動きでみれば、政治は着実に前進しているようにも見えます。しかし、見失ってはならないものがあります。

　日本の「国力」の源泉はそもそも何か、という根幹の物差しです。それは民主主義であり、国民主権や戦争の永久放棄をうたった平和憲法であり、国民が豊かさや安心を等しく享受できる社会を追求していく姿勢です。

　今の社会では所得や雇用をめぐる「格差」、世代間の「分断」、異論や異文化を許容しない「不寛容」など、民主主義を脅かす病理も広がっています。そこに危うさを感じる人も多いと思います。

　昨年末の第３次安倍内閣発足後の共同通信の世論調査では、内閣支持率が５３％とやや回復しました。他方、支持する理由では「安倍首相のほかに適当な人がいない」が約３割で最も多く、政策への支持や期待の声を上回りました。

　優先して取り組むべき課題では経済や社会保障を挙げた人が約半数で、原発・エネルギー政策や安全保障、憲法改正は２割以下でした。通常国会で焦点となる安全保障法制についても「時間をかけるべきだ」が５割余に上りました。

　こうした数字はまさに今の政治状況をあぶり出しているように思えます。国会での議席は自民党が圧倒的多数を占めているものの、必ずしもそれが民意の反映とは言えず、乖離（かいり）が生じている姿です。

　▼九州の役割大きく

　昨年末には、もう一つ深刻な数字が発表されました。九州と関わりが深いアジアとの関係です。内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国に対しては８３％、韓国に対しては６６％の人が「親しみを感じない」と答えました。いずれも過去最悪の数字でした。

　外務省内では、中国との関係について「危機的」との声が聞かれます。韓国との関係でも、今年が国交正常化５０年の節目でありながら、祝賀ムードには程遠い国民感情が映し出されました。

　戦後７０年を経て和解どころか、対立を深める要因は何か。日本側では「いつまでも歴史問題を振りかざす中韓に愛想が尽きた」「中国の大国意識は目に余る」といった声を聞きます。実際、今回の調査結果を世代別でみると、中韓に親しみを感じない人の割合は６０代以上が高くなっています。

　逆に「過去」との関わりが薄い２０代でみると、別の姿がありました。韓国に５０％、中国にも２５％が「親しみを感じる」と答えているのです。決して高い数字とは言えませんが、音楽などを通じた文化交流や若い世代の往来が進んでいることに起因するとみられます。

　ここで思うのは、政治的利害に左右されない文化、民間交流の力です。その担い手は国民です。古くから中韓との交流を紡いできた九州の存在の大きさ、役割の重要性にも気づかされます。アフガニスタンで活動する福岡市出身の医師中村哲さんの「銃は何も生まない」という言葉も胸に響きます。

　国の強さ、力とは何か。「国家百年の大計」を立てるには、日本の来し方と行く末を真摯（しんし）に見つめ、また民意の実相を深く読み取る姿勢が必要です。そのためには「この道しかない」と先を急ぐよりも、しばし立ち止まって熟慮する－。今年こそ、そんな年にすべきではないか。そして、国政の主役があくまでも国民であることをあらためて自覚しなければならない、と私たちは考えます。

＝2015/01/01付 西日本新聞朝刊＝
ソース：西日本新聞　2015/01/01
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/136805