あっ韓ニュース

　事実、元社員らが関与した産業スパイ行為は後を絶たない。新日本製鉄（現・新日鉄住金）は２４年４月に自社の高機能鋼板の製造技術を取得したとして、韓国鉄鋼最大手のポスコや、技術を流出したとされる新日鉄元社員らを相手取り鋼板の製造・販売の差し止めなどを求めて提訴した。２６年３月には東芝の半導体の研究データを転職先の韓国メーカーに無断で提供したとして、提携先の元技術者の男が逮捕された。

　中小企業でも同様のリスクは顕在化しつつある。だが、中小は営業秘密の内容を暗号化した保管を怠るなど知財保護の対策が遅れており「被害の発生時に権利を主張できず、泣き寝入りしたケースも多い」（企業関係者）。また、下請けという立場上の弱みにつけ込む悪質な手口も目立つ。ある部品メーカーは海外の取引先の度重なる要請に根負けし図面などを渡したことで情報が流出。現地の別業者に生産されたあげく、注文が途絶えたという。

　一方、ソニーの米映画子会社が被害に遭うなど企業を標的にしたサイバーテロも相次ぐ。２６年４～１１月に独立行政法人「情報処理推進機構（ＩＰＡ）」に報告があった、日本企業を標的にしたサイバー攻撃と疑われる件数は百件近くに上った。漏洩リスクが国力を低下させる脅威が指摘されるなか、実効性のある知財保護の体制づくりが政府の最優先課題だった。（板東和正）

2015.1.1 07:00 - 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150101/wst1501010014-n1.html