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韓国は去る2004年、韓・チリFTAを始まりに米国、EU、ヨーロッパ自由貿易聨合(EFTA)、東南アジア国家聨合(ASEAN)、インド、シンガポール、トルコ、ペルーなどと合計9つのFTAを締結・発効した。現在、我が国とFTAが発効中の国家は合計46カ国だ。世界的にも自由貿易に最も積極的な国家の一つだ。経済領土規模でチリとペルーに続き世界3位に上がっている。国内総生産(GDP)に占める輸出比率が54%(2013年基準)である輸出中心国家の性格上避けられない選択だ。

しかし、日本はこれまで自由貿易に相対的に消極的な態度を見せてきた。日本は国家GDPに占める内需比率が70.4%(2013年基準)で絶対的だ。トヨタ、ソニー、パナソニックなど代表的な製造業はすでに海外現地生産体制を構築しているから自由貿易を通じた輸出増大効果もあまり期待できない。その結果、日本のFTAまたは経済パートナー協定(EPA)等を通して確保した経済領土は全世界GDPの17.1%に過ぎない。

これまで、このように大きな差を見せた韓国・日本両国のFTAに対する認識は日本政府が2012年TPP加入を宣言して変わった。日本が2013年、本交渉に入ることによってTPPは事実上、米日間の自由貿易協定同様になってしまった。米国の自動車、牛肉、豚肉など米・日間の核心品目開放可否と幅をめぐる見解の相違でまだ最終妥結していないが、日本のTPP加入交渉は大詰めに達している。加入に成功すれば経済領土で韓国の後をぴたっと追いかけてくることになる。

TPPは米国と日本、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダなど12カ国が参加する高い開放水準の多者間FTAだ。これら12カ国のGDPを合わせれば全世界GDPの37%に達する。貿易比率は全世界の25%水準だ。

韓国も一歩遅れてTPP参加に積極的な姿勢に変わった。ハン・ドクス韓国貿易協会会長は「12カ国TPP交渉参加国の貿易規模は9兆ドルを越えるが、このうち我が国の部品など中間材需要が2兆ドルを越える」と話した。

しかし、多者間貿易協定のTPPに参加するためには複雑な過程を経なければならない。先に12の既存会員国と‘予備両者協議’を持って韓国の参加に対する各国の意見を聞いた後、公式的な‘参加宣言’をしなければならない。その後、また既存参加国と‘公式両者協議’を通じて参加条件に対する交渉を行い、すべての国家から韓国の参加の承認を得なければならない。

[キム・キチョル記者/キム・テジュン記者]
ソース：毎日経済(韓国語) 経済領土73%vs17%…韓国、日本に先んじているが
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1237112.html