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　ただ、旅客船セウォル号沈没事故への対応で露呈した危機管理能力のなさや朴大統領の元側近で「陰の実力者」とされるチョン・ユンフェ氏らが国政運営に介入したとの疑惑を解消できない場合、国政課題の推進は困難になる見通しだ。

　朴大統領が年初に内閣改造や青瓦台（大統領府）の改編など、人事刷新による国政運営の変化を図り、政界など各界との意思疎通を積極的に行う政治をすることが過去２年間の不振を挽回し、任期後半を迎える処方箋というのが専門家らの提言だ。

◇経済再生・改革課題の見通しは

　朴政権の今年の最大目標は経済再生といえる。朴大統領は経済再生に向け、経済革新３カ年計画の推進に総力を挙げるとともに、内需活性化のための財政投入などの政策を拡大させていく方針を明らかにした。今年は韓国経済が再飛躍できる最後のチャンスと判断しているためだ。

　朴大統領は昨年末に開かれた国政課題点検会議で、「すべての機関が経済機関」として、雇用創出に全力で取り組む姿勢を強調した。だが、企業投資は依然低迷で、消費心理も改善していないのが現状だ。政界では経済犯罪で服役中の財閥総帥を仮釈放し、経営の第一線に戻すよう求める声も出ているが、国民世論に敏感な青瓦台は結論を出していない。

　朴政権が掲げているもう一つの目標は社会の構造改革だ。公務員年金改革が代表的なもので、朴大統領が改革に向けた強い意志を表明し、与野党は国会に年金改革特別委員会を設置した。ただ、来年の総選挙を控えた国会議員らが政治的負担を持っており、順調に進められるかどうかは不透明となっている。

　労働市場改革も動き出している。しかし、非正規雇用の雇用契約期間を現行の２年から４年に延長する問題や解雇条件の見直しなどで労使の意見の隔たりが大きく、調整は難航するとみられる。

◇南北・対日関係改善なるか

　朴大統領は国政課題点検会議で、「新年には平和統一のため、もっと積極的に努力していく」と述べた。大統領直属の統一準備委員会は１月中、南北の相互関心事を話し合う当局間協議を開催するよう北朝鮮に提案した。南北関係改善の突破口を見いだしたい朴大統領の意向を反映した提案とされる。１月１２日ごろに発表すると予想される新年の記者会見で、北朝鮮に送るメッセージが注目を集めている。

　対日関係は旧日本軍の慰安婦問題などで冷え込みが続いているが、歴史認識問題と経済・安保協力問題は分けて考えるべきとの指摘もあり、対日戦略に変化があるかどうか注目される。朴大統領が昨年１１月に提案した韓中日首脳会談の実現が鍵になる見通しだ。世論調査機関「リアルメーター」のイ・テクス代表は「今年は選挙がなく、政治争点になる可能性が低い」として、「韓日関係を経済的側面から柔軟に対応する可能性がある」と分析した。

◇内閣改造・青瓦台改編

　チョン氏の国政介入疑惑などで支持率が下落した朴大統領が国政運営力を取り戻すため、人事刷新に乗り出すかも注目される。鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相をはじめとする閣僚や金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長らの青瓦台高官の交代がポイントとなる。

　与野党とも活発な意思疎通を図り、閉鎖的なイメージから脱却することも重要となる。与党主流派の親朴槿恵系と非朴槿恵系の対立が表面化しており、リーダーシップを発揮し、与野党から支持を引き出すことが鍵となる。

聯合ニュース / 朝鮮日報　2015/01/01 07:19
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/01/2015010100367.html