あっ韓ニュース

　経済成長の目覚ましい中国、韓国との対立関係が解けない中で迎える「振り返りと展望の年」だからである。日韓基本条約を締結し国交正常化を達成して５０年の年に重なり、日本が中国侵略の契機となった２１カ条の要求を突き付けてから１００年でもある。

　中国は昨年、９月３日を「抗日戦争勝利記念日」に設定。ことしを「抗日戦争勝利７０周年」と位置付け、関連した動きを強めるとみられる。

　韓国やロシアと共同で、同種のイベントを実施する計画もあるという。

　毅然（きぜん）と抑制を促しつつも、デリケートで厳しい環境を深く認識。過剰で刺激的な反応は慎んで、火に油を注ぐような愚は避けねばならない。

　戦時の問い直しは長い間、米ソ冷戦や日本と中韓との国力、政情の違いで半ば封印されてきた。米国の傘に守られ事実上、戦争責任を問われることなく来られたのだ。

　冷戦の崩壊と中国、韓国の急速な台頭などで、歴史認識をめぐる溝が顕在化。領土も絡んで今、最大の外交課題、不安定要因になっている。

　安倍晋三首相は、軍事力を増強し海洋進出を活発化させる中国や、北朝鮮の動きにも抗する形で昨年、集団的自衛権の行使容認を決断。ことし、自衛隊の行動を定める関連法の整備を進める。

　戦後７０年を迎えて「安倍談話」も出す方向だ。それらの内容と念頭にある憲法改正の運び方次第で、新たな対立を呼び込む可能性もある。

　いつの年にも増して、賢明な対応が求められる。

　安倍首相は、中国、韓国との首脳会談を軌道に乗せるという大きな外交的宿題を抱える。その妨げとなる靖国神社への参拝は自重すべきである。対中、対韓関係を一層冷え込ませるだけではなく、欧米の対日イメージをも損なうことになるからだ。

　慰霊の思いは尊い。ただ、大戦における「加害」の事実に真摯（しんし）に向き合わず、その後の安保環境の変化も受けて「被害」の感情をせり出す言動が繰り返されるようでは「内輪の論理」に基づく歴史修正主義に映るだろう。米国中心の戦後秩序への挑戦と受け取られかねないということだ。
　実際、米国の対日評価、信頼度は低下傾向にある。東アジアにおける不安定な状況と無縁ではあるまい。

　首脳会談の前段として昨年中の開催を目指した日中韓外相会談は「安倍政権の歴史認識を見極める」として先送りされた。神経戦の渦中にあることを物語る。

　内閣府の世論調査で、中韓両国に親しみを感じないとする回答が、１９７８年の調査開始以降ともに最多となり、外交的対立も背景に国民感情は嫌韓憎中に動いている。

　隣国との緊張関係の継続は、政治、経済、安保などあらゆる面で重荷となる。７０年を「改善」の弾みにしたい。

　歴史認識は容易に抜けない喉に刺さったとげである。であれば、出発点は歴史を見つめ直すことであり、戦争責任の総括から逃れるわけにはいくまい。明確に始末をつける覚悟の下で、未来へのメッセージを発することこそが求められる大人の対応だろう。

　憎悪と警戒の対象だったドイツが行った周辺国との戦後処理に学ぶところは多い。

　加害、被害に偏らず、国際平和への地道な貢献も紹介する「戦争と平和祈念館」といった国主体の施設があってもいい。尻すぼみの形になっている無宗教の国立追悼施設新設に向けて議論を本格化させる起点にもできないか。

　中国、韓国からの訪日客が戻り始めている。政治対立を人の往来で和らげ、改善につなげる好機と捉えよう。経済、学術、文化など幅広い分野での交流促進も図りたい。

　先々の国益とその基盤となる地域の安定を考えれば、妥協、互譲の精神が必要だ。真の融和には時間がかかることも意識して臨むべきだろう。

　佐々木毅東大名誉教授は雑誌で「その場合理主義」の克服を指摘した。節目を点ではなく時間軸で捉え、地域の平和・繁栄に向け「戦後」を終えるスタートの年にしたい。

ソース：河北新報　2015年01月01日
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150101_01.html