あっ韓ニュース

　それでも限界はある。７０年の長い歳月の流れによる「風化」という現象だ。言い換えれば、戦後世代はあの戦争にどう向き合えばいいのかを、絶えず自問自答し続けなければならない。

　安倍政権は昨年７月、現行の平和憲法の核となる９条の解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。制約はあるとはいえ、自衛隊の海外での武力行使に道を開く。今年はその具体化のための安全保障法制の整備が議論になる。

　首相の持論である「戦後レジームからの脱却」には、自身の歴史認識と憲法９条改正の問題が根底にあろう。戦勝国に押し付けられた現行憲法と「自虐史観」の影響を取り払い、日本の誇りを取り戻すという願望を抱いている――首相周辺が語る胸の内である。

　一連の首相の政治姿勢は中国や韓国の反発を招き、両国との関係は戦後最悪といわれるまでに冷え込んだ。中国とは沖縄県・尖閣諸島をめぐる緊張があり、韓国とも従軍慰安婦問題などで軋轢（あつれき）を抱える。

　個々の現状は日本の側のみに非があるという問題ではないにしろ、一昨年１２月の首相の靖国神社参拝が米国からも「失望」声明を突き付けられたことを考え合わせると、日本の戦後の歩みのあり方が、あらためて問われ始めたとみることができる。

　のしかかる「宿題」

　ことしは日中国交正常化から４３年、日韓の正常化はちょうど５０年の節目に当たる。これだけの年月を積み重ねながら、日本と両国の関係はなぜこれほど悪化したのだろうか。

　日本の戦後はもちろん「敗戦国」として出発した。米国を中心とする占領統治が始まり、冷戦の象徴である朝鮮戦争が終戦５年後に勃発。そのまた５年後には保守合同で自民党が結成された。憲法改正はそのとき以来の同党の主張だ。

　基本的人権などの民主主義の原則と戦争放棄を盛り込んだ日本国憲法は、国会の議決と当時の「不戦」を支持する大多数の国民に浸透したという事実がある。

　自民党はその後、一時期を除いて長期政権を担い、冷戦下に世界的にもまれな経済成長を遂げていった。その恩恵の背景に、戦前に侵攻したアジアの国々に対する９条の平和主義が、ある種の均衡を与えていたことは多くの経済人も指摘するところだ。

　しかし日本のバブル経済が崩壊した１９９０年代以降、日本が「失われた」ときを過ごしている間、中韓両国や東南アジア諸国は経済的にも力をつけていく。

　こうした時期にどの国も注意が必要なのは、ときの政権が偏狭なナショナリズムや排外主義に傾斜しやすいことだ。それこそがまさに「敗戦国」が学んだ教訓ではないか。私たち新聞も含め、かつて世論はいとも安易に流された。その反省はどうなったのか。

　戦後政治は果たして過去を克服することができたのか。日本の戦後処理は胸を張れるほどの中身であったのか。戦後世代には常にその「宿題」が、重くのしかかっている。悲惨な体験をした祖父母、父母たちの世代にも、酷ではあろうが知ってほしいことである。

　憲法のきしみは私たちの「戦後」のきしみを、そのまま映し出しているといえないだろうか。

ソース：高知新聞　2015年01月01日08時08分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=331363&nwIW=1&nwVt=knd