あっ韓ニュース

そのような清瀬市議会が最近、態度を変えた。今月18日、慰安婦関連の二番目の意見書を出して「慰安婦問題について重要な情報が虚偽であると判明し2008年6月の意見書が根拠を失った」と主張した。‘強制連行は確認されなかった’と明示した河野談話検証結果報告書(今年6月)と朝日新聞の吉田清治証言関連記事取り消し(今年8月)を根拠に2008年の意見書を事実上取り消したのだ。

少しおおげさに表現するなら、この頃の日本は‘集団催眠’にかかっているようだ。

朝日新聞の吉田証言誤報認定以後‘日本の慰安婦動員には何の問題もなかった’という雰囲気が急速に広がっている。東亜日報東京支社にはいつも電話がかかってきて「日本は慰安婦を強制動員しなかったが、なぜ日本を非難する記事を書くのか」と抗議する。報道機関に電話するほど過激なのは一部の話ではない。

フェイスブックには「韓国は虚偽の慰安婦情報で日本を攻撃するのはもうやめろ」「売国新聞・朝日新聞を切ろう」という内容があふれている。さらに記者と親密な日本のサラリーマンたちさえ、こうした内容に‘いいね！’を付けたり相槌を打つコメントをしていることに茫然自失した。

一方向に向かう日本の姿に恐ろしささえおぼえて記者は日本の知識人らと会おうと考えた。最優先で歴史学者を探した。安倍晋三総理と菅義偉官房長官は何度も「慰安婦問題は歴史学者らの研究に任せなければならない」と言及してきたからだ。幸い、歴史学者らは日本の良心が生きていることを確認させてくれた。

日本最大の歴史学団体である歴史学研究会は10月15日、‘政府首脳と一部マスメディアによる日本軍慰安婦問題の不当な見解を批判する’という題名の声明を出して安倍総理の歴史歪曲を非難した。日本メディアが慰安婦記事に沈黙している時なので、声明は遅まきながら東亜日報報道(10月31日付A1・8面)で世の中に知られることになった。

声明の反響は大きかった。歴史学研究会、歴史科学協議会、日本社研究会、歴史教育者協議会など日本の4大歴史学学術団体は今月13日、会議を開いて安倍総理の慰安婦歪曲について共同対応することを決議した。これらは‘慰安婦強制動員は明白だから安倍総理は歴史的真実を認めよ’という内容を日本国内外に知らせる予定だ。

歴史学者らと会った後、極右らの抗議電話受けるのが非常に楽になった。以前は日本の慰安婦動員強制性について説明するのに冷や汗を流したが、最近では「日本歴史学者らに一度訊ねてまたお電話下さい」と言えば良い。

清瀬市議会のある議員にも27日電話して「歴史学研究会の声明を読んでみたか」と訊ねた。議員は受話器を取ったまま声明を確認すると「私たちも慰安婦の存在自体を否定するわけではない。もう少し研究が必要だ」として一歩後退した。

次は安倍総理に声明を読んでみたのか訊ねてみたい。



パク・ヒョンジュン東京特派員

ソース：(韓国語) [特派員コラム/パク・ヒョンジュン]‘集団催眠’にかかった日本
http://news.donga.com/3/04/20141229/68805427/1