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    韓国五輪組織委員会のチョ・ヤンホ委員長は、ＩＯＣの発案を「将来の五輪運動にとって効果的、先進的可能性」と評価しながらも、現在の状況で韓国は提案の変更は受け入れられないと指摘している。ロシア科学アカデミー極東研究所の日本専門家、ヴィクトル・パヴレテンコ氏は、政治的側面ももちろんこれには存在しているとして、次のように語っている。

    「もちろん多くが国の指導者個人に係っているはまちがいない。たとえば２００２年韓国に別の大統領がいた時代は、サッカーのワールドカップは２国で開催された。このときのワールドカップは史上初めて２つの国で同時開催されたのだ。

   当初日本と韓国はそれぞれの国でのワールドカップ開催権を獲得しようとしのぎを削っていた。この闘いを加熱させず、２国関係を緊張させないため、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は本当の意味で英断を行い、招致申請を１つにまとめた。

   だが、今日の状況はあまりに違う。領土論争で複雑化してしまっているからだ。安部氏の攻撃的姿勢はいま、日本帝国時代の達成をより多く思い起こさせてしまっており、もちろん韓国側の憂慮を呼んでいる。これが日本で再び軍国主義が復活するのではないかという憂慮を招いているのだ。おそらく、これは他の問題においても決定を採る際に影響を与えており、五輪問題もその例外ではない。」

    一方で、五輪運動にとっては競技の一部を隣の国で行うという発案は非常に有益なものになりうる。４０年以上と誰よりも長くＩＯＣ委員を務めるロシア五輪委員会のヴィターリー・スミルノフ名誉会長は、こうした発案は強く求められているとして、次のように語っている。

   「特に、冬季五輪の場合いいと思う。なぜなら競技はそれぞれスペックが異なり、雪もしくは氷の上で行わねばならないからだ。アジア諸国の大半はこうした可能性を有していない。このため、冬季五輪はだいたいがヨーロッパで行われている。とはいえ、ヨーロッパにもそれぞれの特性はあるのだが。たとえばフィンランドはウィンタースポーツでは長い伝統を誇るが、それでもダウンヒルや大型の回転（スキー）競技を行うことはできない。このため、フィンランドが隣のノルウェーで一部競技を行うとして招致申請を行ったとしても、十分理解できることなのだ。ＩＯＣの新たな発案は夏季五輪にも非常に必要とされるに違いない。多くの場合、都市に大型の貯水池がなければ、競技は海岸で行われる。このため、新発案が必要とされることは疑いようがない。」

　　韓国五輪組織委員会のチョ・ヤンホ委員長は、２０１８年の平昌（ピョンチャン）五輪はパレリンピックも含め、すべての競技は計画通り韓国国内で行われることを明らかにした。２０１８年冬季五輪の組織において、これは他国と開催を分け合うことに対する初の公式的拒否となった。

The Voice of Russia  - 29.12.2014, 14:23
http://japanese.ruvr.ru/news/2014_12_29/281781178/