あっ韓ニュース

　まず、慰安婦問題を巡る現状を整理しておきたい。

　「軍による強制連行がなければ日本に責任はない」という主張がある一方で、「意に反して自由を奪われた」という「強制性」が問題だという論調もある。前者は公文書に重きを置くあまり裁判で認定されるなどした証言を考慮しようとしない。後者は逆に、被害者に寄り添うあまり客観的に事実を把握しようという姿勢に欠ける。

　海外ではどうか。「強制連行を示す文書は見つかっていない」という主張は「言い訳」「日本は反省していない」と受け止められている。女性の人権が侵された事実に重きを置いているからだが、「性奴隷」「２０万人」など被害の実態や数について明確な根拠に基づかない事実誤認も見受けられる。

　こうした問題の複雑性や国内外で見られる認識の齟齬（そご）にどう対応していけばいいのか。

　まず日本は、旧日本軍が関与した慰安所で心身にわたり癒えないほどの傷を与えてしまった被害者へのおわびの気持ちを一貫性を持って伝えることだ。その象徴として、政府は河野談話の継承を明言して、日本の責任を否定するような「問題発言」があった場合は即座に打ち消して、相手の不信感を取り除く。市民と政府による償い事業としては多くの被害者から拒否されたアジア女性基金について、評価される点と教訓を引き出し、今後の和解策を探る。

　韓国政府は当初、日本の法的責任を問わず、金銭的な補償も求めず、アジア女性基金にも一定の評価をしていた。日本国内で無用な不信感を募らせないためにも、韓国側の対応にも一貫性を期待したい。

　同時に日韓が協力し、女性が慰安所に至るまでの経緯や慰安所での実態など真相究明を急ぐことが大切だ。戦時中の資料の多くは破棄されたとされるが、まだ精査されていないものが官庁には多く残されているという。首相がリーダーシップをとって関係省庁に調査をさせるのも一案だ。

　元慰安婦の証言などを調べていく場合、被害者対加害者という絶対的な構図を認めながら、親に身売りされた▽朝鮮人の業者にだまされた▽「日本兵」に連れて行かれたといったケース、境遇についても、たくさんの給与をもらっていた▽戦地に送られ帰りたくても帰れなかったケースなど地域や年代などに応じた多様な実態と事実をたんたんと積み重ねていく必要がある。

　同様の姿勢はメディアにも求められる。「主張」はその上でするべきだ。

　軍の組織や指揮系統の理解、「性」の問題ゆえの証言収集の難しさなど、解明には忍耐強さが求められる。同時に公娼（こうしょう）制や女性の権利など今の価値観とは異なる時代状況や当時の教育事情、筆舌に尽くしがたい経験をしたことなどを勘案しなければ、時に食い違いやあいまいさを見せる被害者の証言を理解することはできないだろう。

　慰安婦問題は日韓基本条約で法的には「解決」済みだ。日本の償いはあくまで人道的、道義的なものであるべきだ。法的補償を求める韓国や日本の一部団体は「道義」という言葉を「責任逃れ」と拒否するかもしれないが、法も超越した倫理観としての道義と、それに基づくおわびの姿勢を冷静に見てほしい。

　一連の作業を前提に、アメリカやソウルでの慰安婦記念碑や像に刻まれた「２０万人」の被害者数などの誤った認識について修正を求めていけばよい。真相究明のためであることが伝われば、「言い訳」には映らないだろう。

　被害者は高齢化している。一刻も早い取り組みが求められている。（聞き手・清水大輔）

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　くまがい・なおこ　ニューヨーク市立大大学院で政治学博士号取得。専門は国際関係論。著書に慰安婦問題の推移と全体像をまとめた「慰安婦問題」がある。

ソース：朝日新聞　2014年12月30日02時16分
http://www.asahi.com/articles/ASGDW760BGDWUTIL01M.html