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　１２月１１日、東近江市議会１２月定例会一般質問の最終日に西崎彰市議が、「いわゆる従軍慰安婦問題について、日本国がいわれもない、国益を損ねておりますのでこれにつきまして…」と意見書案第７号（提出先・内閣総理大臣）の提案理由の説明を行った。

　要旨は「不当に貶められた先人の名誉を回復し、現在及び未来に生きる日本人の誇りを守るため、世界の平和と繁栄に寄与してきた戦後日本のたゆまぬ努力や女性をはじめとする人権を重んじる姿勢を内外に発信を求める。

一、日本国と日本人の尊厳を回復させるべく国際社会に発言を行う。
二、正しい歴史認識の周知広報、教科書の記述について適切な表現がなされているかの検証。
三、新事実に基づく新たな談話の発表」である。

　この意見書には東近江市民クラブの７人が賛同者として名前を連ねているが、説明を受けて数人の市議から質問や異論が出て採決は見送られ、８人で構成する総務常任委員会（野田清司委員長）で審議し修正して、１９日の議会最終日に採決され、賛成１７人（東近江市民クラブ８人、太陽クラブ５人、公明党２人、無会派２人）、反対７人（日本共産党議員団３人、市政会３人、太陽クラブ１人）で可決した。