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今回の協約は韓米日3者間情報共有を目的としているが、事実上、韓日両者間の情報共有のためと見られる。韓米間には1987年軍事秘密保護協定がすでに締結されている。米日間も2007年同様の内容の協定を締結した。これを土台に今回の韓米日3者間約定を通じ、米国を媒介とした韓日間北朝鮮関連軍事情報をやり取りできる体系が完成されるわけだ。

これに伴い約定が締結されれば韓国は米側を通じて日本防衛省に情報を提供すると同時に米国を通じて日本の情報を受けられるようになる。具体的には韓国が米側に情報を与えれば韓国政府の承認の下、日本に情報が提供され、日本側の情報は日本政府承認の下、米側を経て韓国政府に伝えられる。

韓国の立場では日本の衛星やイージス艦が収集する北朝鮮の軍関連動向を提供されると軍当局は期待している。問題は必要以上に我が方の情報が日本側へ渡る可能性だ。国防部は今回の約定で規定する3国間共有情報が北朝鮮の核とミサイル脅威に関する情報に限定される点を強調している。しかし、どんな情報が該当するかは約定に規定されていないことが分かった。

結局、相当部分が有権的判断により日本側に提供する情報が選択されるわけで、状況によって必要以上の情報が日本側に伝わる可能性を排除できない。オンラインで共有されるデジタル情報も問題だ。今回の約定は当事国が願わない情報は提供しないようにしているが、戦術指揮統制自動化体系(C4I)で扱われる情報の場合、必要な情報だけ選択して提供できるかなどは不明だ。

軍当局者は26日、記者らと会った席で「(オンライン)情報をどのように共有するかまでは(議論の)進展が出来ていない。今後、これについて追加議論があるだろう」と話した。日本の対北朝鮮情報が拡大し、韓国政府の外交的位置づけが縮小される可能性も看過できないと見られる。

日本の北朝鮮関連情報拡大は結局、韓半島を含む東北アジア圏での日本の外交・安保上の影響力拡大と見られる。特に米日防衛協力指針改正推進で日本自衛隊の韓半島進出の可能性と関連した憂慮が出てくる状況だ。日本の軍事力拡張が表面化する敏感な時点で韓日間軍事情報交流が果たして私たちの国益と合致するのかに対する懐疑的評価だ。

さらに日帝の韓半島侵略、独島（ドクト、日本名：竹島）問題など過去の歴史分野で退行を繰り返す現日本政府との安保協力拡大が国民感情に合致しないのも厳然たる現実だ。過去の歴史を直視しない相手との不都合な安保同居の未来がひたすら明るくはないということだ。

一方、情報共有約定が東北アジア情勢に及ぼす影響も注目される。まず領有権紛争などで日本と軍事的緊張状態にある中国はもちろんロシア側は今回の約定に反発すると予想される。韓米日軍事情報共有が中国の立場では韓米日間の密着強化と解釈される余地が大きい点も見過ごしはいけないようだ。中国とロシアとしては情報共有約定が米国主導の東北アジア安保秩序から眺めなければならず、韓米日と中ロ間摩擦も予想される。

チョ・ヨンビン記者

ソース：マネートゥデー(韓国語)
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014122614368263640