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日本の内閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調査」によると、中国と韓国の両国に対してそれぞれ「親しみを感じない」とする日本人の割合は、調査が始まった1978年以来の最高水準に達した。この調査結果について米フォーブス誌は22日、中国と韓国に対する日本人の敵意が高まっているのは、安倍政権の行動と密接な関係があるとの見方を示している。

同誌によると、安倍首相が11カ月前に靖国神社を参拝してから、中国と韓国に対する日本人の敵対感情は大きく高まっている。調査によると、昨年11月以来、中国に対して「親しみを感じない」日本人は2.4ポイント上昇して83.1％に拡大し、1978年以来の歴史的なピークに達した。また韓国に対して「親しみを感じない」日本人の割合も66.4％となり、昨年から8.4ポイントの大きな上昇を記録した。

フォーブスはこのデータについて、英語の「Hostile」（敵意ある）という表現を使い、日本の調査での「親しみを感じない」という遠回しの表現は使っていない。

同誌は、安倍首相の靖国神社参拝が、中国や韓国に対する日本人の敵意の導火線となったのではないかと分析する。確かな証拠を得るのは難しいが、両者の関係を「偶然」と解釈するのは難しく、安倍首相の行動が日本の若い世代にこれまでにない影響を与えているのは間違いない。