あっ韓ニュース

  今回の総選挙では原発再稼働、憲法改正、集団的自衛権、歴史認識など対立戦線が浮き彫りにならず、アベノミクス、消費税増税の延期など経済問題が唯一の争点となった。５２％という低い投票率の中で若い有権者は過半数が棄権した一方、次第に比率が高まっている高齢者層が自民党に票を集めたのも大勝の要因だ。絶対得票率では２０％にもならない支持を受けたにもかかわらず自民党が３００近い議席を獲得する選挙制度もアイロニーと言わざるを得ない。

  新しくスタートする第３次安倍内閣は「戦後レジームからの脱却」をより強力に推進することが予想される。憲法改正のための整地作業を加速させ、「集団的自衛権行使」を作動させるための法制化にも力を傾けるだろう。ただ、平和憲法の改正はすぐには取り組めないだろう。改憲発議のためには２０１６年の参議院選挙で圧勝し、改憲勢力の議席を３分の２以上獲得しなければならず、国民投票でも過半数を確保しなければならないからだ。来年終戦７０周年を迎えることで、歴史修正主義の動きにも弾みがつくと予想される。８月１５日の「安倍談話」の発表で安倍政治はピークを迎えるとみられる。河野談話、村山談話を全面修正しなくとも、退行的な歴史認識が反映された安倍談話を出す可能性が高い。

  深刻に悪化した韓日関係が第３次安倍政権スタートを契機に、改善の突破口を見いだせるかが焦眉の関心事だ。国交正常化５０周年を迎える２０１５年は、過去５０年の韓日関係を省察し、成熟した協力関係にアップグレードできる好機だ。しかし今の韓日関係は四方がふさがった状況だ。安倍政治の内心を見ると、憲法、安全保障、独島（ドクト、日本名・竹島）、慰安婦、靖国参拝など、どれ一つをとっても韓国の望み通りに日本を変化させるのは容易でなさそうだ。

  しかし安倍路線と政策が与える抵抗感にもかかわらず、韓国は対日外交を対応を疎かにしてはいけない。対日外交は全体的にバランスがとれた対外戦略の大きな枠の中に位置づけ、緻密かつ精巧に進められなければならない。政府の信頼プロセス、北東アジア平和構想、ユーラシア・イニシアチブをきちんと推進するためにも「日本変数」の活用は非常に重要な課題だ。日本国内の嫌韓の雰囲気がしだいに普通の国民に広がり、韓国に対する好感度が半減した現実を勘案すると、普遍的な規範や人権・民主主義など外交資産を活用した公共外交からより活発に進めていかなければならないだろう。

  対日関係改善の突破口を開くには、韓日首脳会談を早期に開催して問いただずべきことは問いただし、協力するべきことは協力する正攻法で取り組むのが望ましい。来年中に韓日中の外相会談に続き、首脳会談が開催されれば、その中で自然に韓日首脳の対面が可能になるだろう。慰安婦問題は必ず解決すべき課題だ。しかしこれを両国関係改善の「入口論」的なレベルで接近するより、関係改善の過程で「出口論」的に解いていくのが望ましい。かつて日本は「拉致問題」の解決を対北朝鮮外交の前提条件としたが、対北朝鮮外交が“拉致”状況に陥る逆説を経験した。

  今すぐ韓日首脳会談を開催するのが難しいのなら、「首脳会談のない正常化」を図ることも次善の打開策として考えることができる。非首脳外交チャネルをフル稼働させて対話と協力の道を模索し、安倍政権と日本国民に対して別々に接近すると同時に、政策イシューに関しても歴史認識問題と経済、安保、文化領域を分けて扱う「分離戦略」を駆使する必要がある。韓日国交正常化５０周年を迎える２０１５年には、ふさがった韓日関係をなんとか改善し正常化できる契機をつかめるよう、多様な案を検討しなければならないだろう。

  李元徳（イ・ウォンドク）国民大国際学部教授

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ソース：中央日報　2014年12月16日09時26分
http://japanese.joins.com/article/063/194063.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/064/194064.html?servcode=100&sectcode=120