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  サラリーマンが“危機の年末”を迎えている。有名な企業まで苛酷な構造調整をしているためだ。中央日報が売上３００大上場企業における７－９月期の事業報告書を調査した結果、今年に入って９月までに２万７８００人余りが会社を辞めたことが分かった。憧れの対象である大企業の会社員ですら、１日に１０２人の割合で会社を去ることになったのだ。ハンファ生命など、最近の構造調整まで勘案すると、統計に反映されないまま路頭に迷うことになったサラリーマンの数はこれよりはるかに多い。

  激しい風は業種を超えている。斗山（トゥサン）重工業は最近、希望退職を募っている。満５２歳以上４５０人全員が対象だ。内部では名誉退職の人員が対象者の半分に達するだろうというウワサまで流れている。金融業界では減員が日常になった。サムスン証券・大信証券など、証券業界だけで３０００人余りが会社を去った。構造調整中の韓進（ハンジン）海運と現代商船も２００～３００個ずつ机を減らした。

  中央日報の集計によると、売上３００大企業のうち半分近く（１４２カ所）は雇用規模を減らしたり昨年水準を維持したりするのにとどまった。雇用が増えたといっても１０人以下であるところが１６．７％（５０カ所）だった。全国経済人連合会によると、２００９～２０１３年に国内１００大企業は毎年４万２９００人ずつを増員した。今年に入り、大企業の雇用は突然この流れに逆走したという意味だ。減員無風地帯は自動車と一部流通業会社程度だ。よっぽどのことがない限り人員を減らさないとしてきた菓子メーカーのオリオンや食品メーカーのオットゥギ、南陽（ナミャン）乳業のような会社でもそれぞれ１６０～６４０人の雇用が減った。

  成均館（ソンギュングァン）大のチョ・ジュンモ教授（経済学）は、「来年も不況の可能性が高く突破口もこれといったものがないためサラリーマンの危機はさらに深まるだろう」としながら「経済政策のすべての力を雇用拡大に注がなければならない」と強調した。

中央日報/中央日報日本語版　2014年12月15日16時48分
http://japanese.joins.com/article/043/194043.html